外資系投資銀行への道標

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外資系投資銀行の年収が高い3つの理由【新卒でも月収60万円!?】

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この記事は2016年12月10日に公開され、2017年6月23日に内容が更新されています。

生き馬の目を抜く業界の外資系投資銀行では、バンカーは常に厳しい生き残り競争にさらされており、脱落者も多い業界です。その分、その給料は新卒2年目にして1,000万円を越える高給として、トップ大学の学生の間でも根強い人気の職種です。

この記事では、投資銀行が高給な理由にフォーカスして説明してみたいと思います。

バンカーの年収事情についてはこちらの記事をどうぞ。

外資系投資銀行の年収・給料はいくら?
外資系バンカーの給料の使い道とは?

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理由その1. 実力主義だから

外資系投資銀行は典型的な実力主義のカルチャーです。特にオフィサーと呼ばれる上級タイトルでは勤続年数や年齢に関係なく、いくら稼いだか、どのくらい会社にプロフィットをもたらしたか、という観点で評価されます。ジュニアバンカーは直接収益責任を負ってはいませんが、ボスが稼ぐためにどれだけ貢献できたかが重要になってきます。

UP or OUT(昇進か、さもなくば辞職か)

実力主義とは、①年齢や性別、人種、学歴に関係なくパフォーマンスで評価される人事システムであること、②給料のインセンティブ部分が大きいこと、の2点を指しています。

投資銀行ほど実力主義な業界は日本でそう多くありません。①だけ、もしくは②だけという業界は多いのですが、両方となると外資系コンサル等はあるものの、その振り切り方はやはり投資銀行が筆頭でしょう。

投資銀行で有名なフレーズ「UP or OUT」はその体質を良くあらわしています。「昇進か、さもなくば辞職か」という意味ですが、投資銀行には日系企業のような不要なポジションをわざわざ作って人材をプールしておくという発想はありませんし、従業員にもその意識がありません。猛烈に昇進を目指しますし、それが見込めないと悟ればより良い条件を求めてとっとと転職してしまうのがバンカーです。

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モチベーションが高く維持されやすい

インセンティブ制自体に賛否両論はありますが、従業員のモチベーションが高く維持されやすいという面は事実です。

投資銀行では一般的な日系企業のように、数年間は給料が変わらない、もしくは微増ということはありません。毎年少なくとも数百万円は年収が上がります。人は1年で必ず成長します。であれば、毎年必ず上がるという見通しを持って仕事をするほうが、人は生産的になれるということを、私は投資銀行で学びました。

理由その2. 退職金が既に年俸に組み込まれているから

あまり取り沙汰されませんが、実は年俸制の職業において、年収の中には退職金が含まれています。それは投資銀行でも同じです。

数十年先に退職するときに一気に数百万~数千万もらうより、今もらう方が労働者にとっては絶対に都合が良いに決まっています。

そもそも退職金とは、戦後の日本の終身雇用制度を支えるため、労働者に定着して欲しいという目的で慣習化されたシステムであり、法律で定められているわけではないのです。

終身雇用が前提ではない業界においては、ニーズがマッチしないのも当然というわけです。

理由その3. 福利厚生が既に年俸に組み込まれているから

退職金同様、福利厚生も年俸に含まれています。

日系企業では基本給とは別に支給されるため、福利厚生分を積み上げて月給としますが、投資銀行では予めすべて含まれているのでとてもシンプルです。

個人的には家賃補助として "最大" 3万円を支給しますとか、通勤手当として "最大" 2万円を支給しますとか、そちらの方が違和感があります。だって極端な話、オフィス近くに住んでいる人は通勤手当がもらえないのですから。であれば、最初から全額給料に含まれた上で、それをどう使うか本人が選択できる方が自由度が高くて良いですよね。

一方で、日系企業の方がより福利厚生が厚い面もあります。住宅・家賃補助のほか、保養所や提携ホテルを安く利用出来たり、グループ企業専用のショッピング割引などは投資銀行にありません。(それで困ったこともありませんでしたが)

ただし雇用の保証はない!

ここまで高給とされる要因を見てきましたが、そのリターンを得るための一番のリスクについても言及しておかねばなりません。

そのリスクとは、雇用の安定がないということです。

投資銀行では突然ボスに呼ばれてクビを宣告され、2時間後にはセキュリティカードを取り上げられ、私物を入れたダンボールだけを持って追い出されます(バンカーは多数のインサイダー情報を持っているため)。窓際族や追い出し部屋という言葉とは無縁の世界です。というのも、投資銀行では人事部に権力や裁量はなく、人事査定は所属部門のボスが握っています。したがって人事でワンクッション置かれることなく突然知らされるというわけです。

また、本人の能力とは別に、米国もしくは欧州の本部(=ヘッドクオーター)が日本からの撤退を決めたり、突然部門ごと売り飛ばすこともありえます。リーマンショック後がまさにそうでした。不可抗力で無職になるリスクを背負いながら投資銀行に勤務しているのです。

外資系投資銀行へ転職できれば年収倍増は確実

あなたは現在、どのようなお仕事に従事されているでしょうか?医者、弁護士、メーカー、銀行、外資系コンサル、商社、公認会計士などなど、給与が良かったり、人気の高い職業はたくさんあります。

ですが、これらどの職業であったとしても、外資系投資銀行に転職すれば年収は確実に倍増する、ということは強調させてください。生き残れるか否か、残業に耐えられるか否かは別な問題としてありますが、同じ1年間で稼ぐ金額が2倍以上になるのは紛れも無い事実です。

20代と30代でおおよそ一般的な生涯年収以上を稼いで、その先はリタイアするも良し起業するも良し、やりたいことを見つけてお金の心配なく熱中したいと思う人にとっては、投資銀行は良い選択肢ではないかと思っています。

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なお、投資銀行にご興味のある方は下記の記事も併せてどうぞ。

外資系投資銀行の転職に絶対に失敗しない方法とは?
投資銀行への転職でビズリーチが好まれる理由とは?

最後に

最近では投資銀行にも過酷な労働環境の見直しのメスが入りはじめました。

人員を増やしたり、オーバーワークに厳格になればこれまでの高給を維持するのは難しいかもしれないという意見もありますが、個人的にはこれを機に、ジュニアのオーバーワークの主因になっているエクセルワークや情報集めといった、システムに代替可能な点のスイッチを推し進めてもらいたいと思っています。バンカーはもっと頭を使うところに注力すべきで、単純作業の割りに時間がかかる作業はアシスタントやシステム、クラウドソーシングにどんどん仕事を振れる体制を築くことが肝要と考えています。インサイダー情報の取り扱いに神経質になりすぎるあまり、そのセキュリティコストが労働コストに跳ね返っているに過ぎません。

クライアントの課題抽出や最適なソリューションの考案といった、バンカーが本来すべき業務に注力できたならば、今より生産性もあがって給与の更なる向上も可能になると考えていますが、いかがでしょうか。

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