外資系投資銀行への道標

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エース会計士が実践する華麗な転職法【デキる会計士はここが違う】

この記事は2017年2月26日に公開され、2017年6月26日に内容が更新されました。

医師・弁護士と並んで三大国家資格と呼ばれる公認会計士。

監査法人に入社して6〜8年目くらいから転職市場での市場価値が高まり、30代中頃でピークを迎えます。公認会計士へのニーズは高く、常に事業会社は有資格者を探し求めています。特に英語に堪能であったり、事業経験のある会計士は一段市場価値が高く、年収1,500万円のラインが見えてきます。

安定した職業の会計士ですので普段キャリアを考える機会はそう多くないものですが、ふと立ち止まって今後のキャリアアップを考えた会計士諸兄に届けば良いなと思って記事にまとめました。

公認会計士の年収や仕事については下記記事をご参照ください。

公認会計士合コンではモテる?

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会計士は自分の市場価値の高さをもっと知るべき

一般的なビジネスマンですと、実力に応じた昇給やインセンティブ給があったり、同僚がより良い待遇を求めて転職をする姿を見聞きするにつけ、「自分はもっと給料もらっても良いはず!」とか「なぜあいつが昇格するんだ!」など、市場価値に近い感覚を持つ機会に溢れています。

しかし会計士は、ひと度監査法人で働き始めると、安定した待遇や社会的地位の高さ、監査業界という特殊で狭い業界の中でのルーティンワークのために、自身の人材価値を測る機会を見失います。

そもそも内外でさしたる競争環境にさらされていないので、誤解を恐れずに言うと、良くも悪くもどこか役所に似たのんびりさがあるのは事実です。(仕事が遅いとか雑だとかという意味ではまったく無く、キャリア観が、です)

しかし監査業界から目を離して一般企業を見てみると、財務・税務・コーポレートファイナンスのプロフェッショナルは渇望されています。

次代の経営者候補であったり主要なポジションの席は常に用意しているものの、そこに座れる人材がなかなか現れない。例えば会計士のような、、、そんな状態が実はずっと続いているのです。かといって、社内でそうした人材を育成することも難しいのが現状です(むしろ育成できるくらいのプロフェッショナルを欲している)。

そうしたギャップによって、市場での会計士の争奪戦は激化しており、待遇も年々良くなっています。

もしも監査法人ではなく一般企業で真価を発揮したいというメンタリティがあるのならば、すぐに転職活動を始めるべきでしょう。あるいは、特に意思はなくとも転職サイトに登録してはいかがでしょうか。「うわっ…私の年収、低すぎ…?」と感じるに違いありませんよ。

会計士から転職したら年収は上がるの?

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もちろんケースバイケースですが、当然上がる可能性の方が高いでしょう。もともと会計士は高給の部類ですが、事業会社にとっては貴重で獲得したい人材だからです。

ただ、漫然と監査業務をやっていただけの人にとっては少し期待外れな結果が待っているかもしれません。事業会社が欲しいのは監査業務のできる人材ではなく、その財務会計のエキスパティーズ(=専門知識)を有為な形で事業会社に還元できる人材です。つまり、監査法人への説明を視野に入れつつどこまでアグレッシブな財務戦略をとれるか立案できたり、M&Aにおいて財務DDや税務DDの陣頭指揮ができたり、渦中の企業に乗り込んで内部統制の構築プロジェクトを推進できたりするような人材を期待されているのです。

あるいは英語に堪能であればIFRS対応要員のニーズもありますし、事業経験がおありなら新規事業の立ち上げにも引っ張り込まれるでしょう。

そういう人材なら転職市場も大歓迎で、年収1,000万円程度ならまず下らないオファーを受け取れることは間違いありません。

会計士の転職に年齢制限はない。でも幅を広げるなら30代が目安

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結論から申しますと、会計士からの転職に年齢制限はありません。監査法人は年次とともに専門知識が蓄積されていく業種ですので、常に学びのある環境と言えます。

一方で、会計士にも弱点はあります。それは例えば事業の運営経験です。金融業界と同じく様々な業種に関わって監査をしますが、監査の視点と経営の視線は当然異なります。つまり、消費財メーカーの監査をしたからといってマーケティングのノウハウが蓄積されるわけではないのです。「マーケティングを強化しましょう」と言うは易しですが、実行力が伴いません。

そうした弱点に鑑みた場合、いつまでも監査業務に従事するのは機会損失だと言えます。会計士として生きていくという場合を除けば、さっさと転職してしまって、財務会計の知見にレバレッジをかけつつ新しい仕事を吸収することがハイクラス人材への第一歩です。

そうすると、自ずと転職のタイミングというのは見えてきて、監査業務で中堅とされる6年〜8年目、年齢で30歳前後がセカンドキャリアのスタート地点となり、30代中盤にかけて市場価値がピークに向かいます。40代になると新しい経験を積める機会が減ってきますので、キャリア形成上はややもったいないと言えます。

英語ができる公認会計士は喉から手が出るほど欲しい人材

ここでは「公認会計士 + 英語」はとっても素敵な人材だよね、ということを説明したいと思っています。

まずは本題である英語の必要性・有用性に入る前に、会計界のグローバルな背景から説明せねばなりません。

グローバル化の進む会計基準

世の潮流として、会計基準の統一化がグローバルに進んでいます。むちゃくちゃ簡単に説明しますと、世界には大きく3つの会計基準が存在します。国際会計基準(=IFRS)、米国会計基準(=GAAP)、日本会計基準(=JGAAP)です。

なんで会計基準が複数あるの?というと、世の中がグローバルになる以前から各国で商慣例としてのたくさんの会計基準がありましたが、次第に統一が進んで収斂(しゅうれん)されてきて今に至るというワケです。しかしまだ一つに統一するまでは至っていません。

会計処理が違うとなにが困るのか?それは、売上を計上するタイミング(売り上げた瞬間とか現金を受け取った瞬間とか)ですとか、土地を売ったときの利益をどこに計上するか(本業の一環として営業利益に計上するか、たまたまの利益なので特別利益に計上するか)などなど、実に多様な考え方で財務諸表で作っていたので、グローバル化したときに基準が違うと企業間の比較が困難になってきて投資家なんかが困ってしまうんですね。

ですから昨今の日本では、企業のIFRSの導入に向けて産官学が動いている状況です。

会計士としてコモディティ化しないための英語

そういうバックグラウンドがありますから、日本企業の中で日本会計基準のIFRS化や、米国会計基準のIFRS化が徐々に進んでいます。一方で、これから急速にIFRS化が加速するのは火を見るより明らかなのに、まだ公認会計士の中でもIFRSに詳しいエキスパートが少ない状態です。なぜなら英語に堪能でないと、海外事例の把握や海外の監査法人との連携が難しいからです。

公認会計士試験合格者に英語が堪能な人が多くない傾向にあるのも一因でしょう。会計に特化して勉強してきているため、英語を学ぶ優先順位・インセンティブが低いためです。結果、会計士になった瞬間に周りの同世代と同質化、コモディティ化してしまうという課題もあります。クライアントに提供できる強みが会計以外に特にない、と。異業種交流の場ではエッジの効いた「会計士資格保持者」も、監査法人内ではいち社員でしかないということです。

ただ、中には稀有な人材もいて、監査法人に入社したときに英語が堪能(TOEICで900点とか)な人も0ではありません。そういう人材がいると、社内ヘッドハントで監査法人のIFRS部隊に編入されます。

IFRS部隊はエース会計士の集まるエリート集団

そもそもIFRSや米国会計基準を採用している企業は日本の中でもまだ一部で、だからこそ日本有数の巨大企業に限られます。そのためIFRS要員ということはすなわち、それら重要顧客を任されるということです。

また、会計ができて英語も堪能というのは、もはや単に会計も英語もできますという以上の意味があり、そもそもの思考力が高く、粘り強く、頭の回転が早いエスタブリッシュな人材というシグナリングです。当然、同期の中でも頭2つくらい出るような存在で、同世代の中でのエースです。同期がOJTで細分化されたタスクをやっている時期に、早くも大きなプロジェクトを任されることになりますし、社内の覚え(評判)が良いのも事実です。

公認会計士になるような人は、勉強自体が得意というのはもう間違いありません。そこで、周りの会計士から1歩でもリードしてコモディティ化を避けるべく、日夜英語レベル向上を図るのは大変費用対効果の高い投資と言えます。

だからこそ市場価値が高い

会計士として稀有ということは、事業会社にいたっては絶滅危惧種だということです。

監査法人に高い報酬を支払ってIFRSの相談をするくらいなら、その人材を要職に据えてじっくりプロジェクトに取り組みたいと考えています。

だからこそ監査法人のIFRS部隊にいるよりも待遇が良くなるのは明白なのです。

公認会計士の失敗しない転職方法

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英語・会計・プログラミングが3大グローバル言語と言われる通り、会計士の活躍できるフィールドは多岐に渡ると説明してきました。

では実際に公認会計士が転職をしたいと思った場合、どのようなキャリアパスがあるのでしょうか?

また、キャリアアップを見越してどのような会計士を目指せば良いかについても触れていきたいと思います。

会計士から外資系投資銀行へ転職

会計士の転職先として人気の一つに外資系投資銀行があります。投資銀行ではM&Aやファイナンスをあつかいますので、財務会計に明るい会計士有資格者は重用されるのです。実際に会計士からの転職組も一定数いて、私も投資銀行時代に仕事でご一緒したことがあります。

例えばIFRSがらみの論点などでは、バンカーの知見がまだ厚いワケではないため会計士に確認を取る必要があります。でもチームに会計士出身者がいたことでいちいち会計事務所に確認を取らなくて良く、その分フットワーク軽くクライアントに正式回答ができたものです。

この意思決定のスピード感は非常に重要で、その場で回答できるか、あるいは翌日回答になるかでディール獲得の確度が変わってしまうほどです。

投資銀行の仕事は激務になりますのでワークライフバランスとは無縁の生活になりますが、会計士をはるかに超える高給で有名ですので会計士の中でも有力な選択肢の一つとされています。

会計士から外資系コンサルへ転職

外資系コンサルへの転職も人気があります。デロイトトーマツやあずさのように、監査法人の中にはコンサル部門を有しているところもあります。

求められるのはやはり財務会計の知識による財務コンサルを始め、事業全般のコンサルについてもアサインされます。もともと会計士になるポテンシャルがある人材ですので、未経験のコンサル業界とはいえキャッチアップが早い傾向にあります。

とりわけIFRS関連ではコンサルへの相談が増えている一方で、それに対応できる人材が枯渇しており、引き続き転職市場においてアピタイトな状況が続く見通しです。

ただし外資系投資銀行と同様に英語に堪能な必要がありますので、会計士資格ホルダーということに甘んじることなく研鑽を忘れないことが肝要です。

会計士から事業会社の財務経理部へ転職

財務部と公認会計士の蜜月の関係は語るまでもないことでしょう。財務部では監査法人対応が必要になりますので、元会計士というキャリアは強力な武器となります。

財務部にはプロパー(=叩き上げ)の社員も多く在籍するものの、OJTで会計の専門家になれるかというとそれは無理な話です。やはり体系的・網羅的に専門知識を蓄えた上で実務経験がモノを言う世界です。したがって財務部部長のポジションに関しては、やはり会計士ホルダーが就くケースが多いです。

ちなみに財務部部長は経営企画部部長や主要事業部部長のポジションに次いで、企業の中での出世コースの一つでもあります。なぜなら、財務部の最大関心事である財務戦略は、その内容如何では企業価値に影響を与えるほどのインパクトを持っているからです。

なお、経営企画部部長がCOO(最高執行責任者)であるとするならば、財務部部長はCFO(最高財務責任者)にあたります。それだけ組織のトップに近いということです。

なお、財務部については下記の記事が詳しいです。

www.highclass-jobchange.com

会計士から事業会社の経営企画部へ転職

会計士が経営企画部に招き入れられるケースもあります。財務部とは似て非なるのですが、経営企画部の最大ミッションは予算作成です。各事業部から違和感のない事業計画を拾い上げ、経営陣の意向と調和させながら全社戦略を策定しなくてはなりません。そのためにも財務の知見は必須です。

また、M&Aを取り扱うのもここ経営企画部です。例えば、DDに入る前に対象会社の事業計画を簡易に調査するのですが、限られた時間内で違和感を感じ取れる鼻を持ち合わせている人材は貴重です。仮にそこで違和感を見つけられたならば、本DDのコストを支払わなくて済みますので、数千万に値する仕事ができたということになります。

経営企画部については下記で詳しく解説しています。

www.highclass-jobchange.com

最後に

ここまで公認会計士の転職について説明してきましたが、いかがだったでしょうか?

公認会計士は自身の高い市場価値をもっと認識すべきで、必ずしも監査法人に留まることが幸せかというと、そうではありません。

今後も会計士のニーズは高まる見通しです。監査法人に留まることなく、外部へのキャリアパスを模索してみてはいかがでしょうか。

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【番外】転職サイトはどこを選ぶべきか

では実際に公認会計士転職しようと思ったらどう動けばよいのか。まずは転職サイトに登録することが第一です。登録して求人を探しましょう。あるいは転職エージェントを探して相談することから始めましょう。

転職サイトにもシチュエーションによって向き不向き、強み弱みがありますので、いくつか複数登録することがコツです。転職に失敗したくないなら必ず3つは登録するようにしましょう。(無料なので登録してもメリットしかありません)

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