外資系投資銀行への道標

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外資系投資銀行への道標

外資系投資銀行への転職・就職に関する記事を書いています。

投資銀行で激務がなくならない5つの理由

投資銀行といえば激務・高給。

就職活動中の学生からは「命を金に換えるビジネス」と揶揄されることもあるくらい、畏怖と尊敬(e.g.「俺には絶対無理だわ」)を集めています。

でも、どうして投資銀行は激務なのでしょう。

それに、「激務」とは呼ばれるものの「ブラック企業」とは言われないあたりも不思議ですよね。

当時を振り返って、激務の理由について深く考えてみました。本稿ではその理由を5つにまとめてお送りしたいと思います。

1. 走り続けないといけないビジネスモデル

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投資銀行のビジネスはM&Aにしろ資金調達にしろ、数ヶ月で案件はクローズします。

次も取れる確約はなく、また案件獲得を目指して提案から始めなければならないフローのビジネスモデルです。

一度受注したらしばらく食べていけるような代物ではありません。

2. 労働集約型ビジネス

投資銀行業務は究極の営業職であり、労働力への依存度の高い労働集約型ビジネスです。

また、システムで代替できる業務にもあらず、どうしても人が頭を使って手を動かさないといけません。

なお、Capital IQやSPEEDAといったアナリストワークの一部を軽減するようなサービスが必須ツールとして導入が進んでいますが、それで浮いた時間でまた別のアナリストワークを任されるという状態です。

3. 資料の分厚さで勝負するボス

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外資系投資銀行が狙う大型案件は年に何度もあるわけではありません。

また、経済環境によっても収益機会は大きく左右されます。その案件を巡って各社、熾烈な争いを繰り広げています。

ボスは競合に負けない提案をするため様々な切り口で分析をしたがります。

「いかに自分たちが最も御社のことを理解しているか」を喧伝するためです。

その結果、アナリストたちの骸の上に、辞書のようなデータブックが出来上がるというわけです。

4. 「神は細部に宿る」という悪魔信仰

投資銀行の唯一の商品はプレゼンテーション資料になります。それ以外の「商品」を投資銀行は持っていません。知力と体力を売りにしているわけです。

だからこそ、バンカーは全身全霊でここに心血を注ぐわけです。

異常ともいえるそのこだわり・神経質さについて、具体例をいくつか見てみましょう。

ピクセル単位で指示されるロゴの位置

プレゼン資料には多くの会社ロゴや図表を挿入します。

ボスはその位置について強いこだわりがあり、「あと2ピクセル左にズラして」という指示が出るほどです。

ちなみにキーボードの "←" ではピクセル単位で調整できないので "Ctrl" + "←" を使って調整します。

フォーマットで指定された色しか使えない

プレゼン資料においては使える色が会社で厳格に決められています。

例えば「メインカラーは赤147:緑54:青124の色を使うように」といった具合です。メインカラーを中心に大体7、8色が予め指定されています。

また、一般的な会社では強調色として赤を使いがちですが、それでは資料全体が安っぽい印象を与えてしまいます。ですので投資銀行では赤の使用を禁止されています。あくまでメインカラーを中心とした濃淡色を使い分けることで、伝えたいことの強弱を魅せる(見せる)ということを叩き込まれます。

真っ赤になって返ってくるドラフト資料

資料ができるまでを少し解説すると、最初にオフィサー(ディレクター以上のボス)とジュニアバンカー(アナリスト + アソシエイト)とでミーティングをして、提案の骨子を固めます。

その骨子を元に今度はアソシエイトが「このページにはこういうことを書きます」というコメントと作成担当者の名前だけを入れたドラフト(シェルとも呼ばれます)を作成します。

そしてそのシェルを元に、アソシエイトとアナリストが担当ページをそれぞれ作成してひとつのプレゼンを作り上げます。

できあがったドラフト資料を印刷してオフィサーに見せ、イメージと異なっていないか、分析結果から読み取れるインサイトに間違いはないかなどの確認を受けます。

しかし、すんなり通ることは絶対にありません。

なぜなら仮説を基に分析してみたら思っていた結果と違うなんてことはよくありますし、途中でもっと良いアイデアが浮かんだから変更するケースや、単にオフィサーの心変わりで修正することも多々あります。

そうして赤ペンで修正指示を山ほど書き込まれた資料が返されてきます。返ってきた資料はコメントで真っ赤になっており、それを元にまた修正作業に入る、というフローを2回〜5回繰り返します。

書き込みだけでなく口頭で指示や補足されることも多々あるので、ジュニアバンカーは必死にメモを取りつつ修正が最小限に抑えられる形を模索し、指示が止んだらこう切り出します。

「委細承知いたしました。私から提案があります」と。

5. 「YES, Sir!」「Of cource!」「I'd love to!」に透けてみえるカースト制度

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「日本企業は年功序列で言いたいことも言えない」
「海外企業は風通しがよくて自由闊達なカルチャー」

そんな話をたまに聞きますが、これは全く違います。少なくとも外資系投資銀行においては。

外資系投資銀行における身分制度は、低い順にそれぞれアナリスト、アソシエイト、ヴァイスプレジデント、ディレクター、マネジングディレクターとなっています。

一般的にディレクター以上は個室を与えられるので、別名オフィサーと呼ばれます。ジュニアたちは壁一枚の重厚感とプレッシャーを感じながら、いつか俺も個室に入るんだ!と自らを奮起させつつ業務をしています。

ジュニアがボスに対して許される言葉は3つだけ。

承知いたしました!」「全く問題ございません!」「喜んで!

知的体育会系と称されることもある通り、ボスの言うことは絶対なのです。

■ハードワークを代償に超高給、それが外銀。ビズリーチ!

最後に

投資銀行で激務がなくならない5つの理由、いかがだったでしょうか?

こちらの記事の通り、外資系だろうと日系だろうと、投資銀行は平等に激務です。腕に覚えのある超肉食系エリートが毎年投資銀行の門戸を叩き、激務のあまり散っていきます。生半可な覚悟では1年ですら乗り越えられない業界なのです。

長時間の仕事と分刻みのタスクの狭間で曖昧になっていく時間軸。それとは対照的に冴え渡っていく脳。記憶が鮮明なついさっきのミーティングが、実は昨日のやつだった、なんていうことも。

しかしそれでもエリートが憧れ、どっぷりハマってしまうのは、血湧き肉踊るような刺激的な毎日が待っているからです。

それがなにかをここに記載するのは、いささか無粋に思えてやめておくことにします。

あなたに現場で感じて欲しい、そう思います。

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財務部の仕事をわかりやすく丁寧に解説【経理と何が違うの?】

この記事は2017年5月18日に公開されました。

財務部と聞いて、あなたはどのような仕事をイメージするでしょうか?

電卓を片手に、ひたすらレシートや領収書を計算したり、金庫のお金と帳簿のお金が一致しているか確認をするような仕事を想像しますか?

あるいは、「なんとか資金繰りを持たせられないのか!?この案件さえ受注できれば今月の返済ができるんだ!どうにかキャッシュが枯渇しないように回せないのか?次不渡りを出したらうちは倒産だぞ!」なんて言うシーンを想像された方もいらっしゃるかもしれません。

いずれも当たらずとも遠からずなのですが、個人的にはどうしても違和感を禁じえません。

「エリートになりたくば金流を押さえよ」が私の信条ですので、まさにその中心である財務部についてはもう少し洗練された(?)内容で解説できればと思っています。

財務部の仕事内容とは

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早速具体的に財務部の業務内容について説明していきます。

財務部での主な業務をざっくり書くと、

  1. 財務戦略の策定と実行
  2. 監査法人対応
  3. 内部統制

になります。以下で詳しくみていきましょう。

その1. 財務戦略の策定と実行

財務戦略とは、いわゆるコーポレートファイナンスの分野のお話です。財務戦略の観点から財務部の役割を3つ説明しましょう。

まず1つ目は、企業内の資金ニーズの把握です。財務部は企業内における金銭の供給を統括管理する立場ですので、企業が安定成長するために、事業部が必要とする資金を血液のように企業内を滞りなく行き渡らせることが大変重要です。

財務部は、経営陣と経営企画部が作成した事業計画に基づいて、各事業部の資金ニーズを正確に把握している必要があります。外部環境で成長が阻害されるならまだしも、財務のロジが稚拙で資金ショートするといったような、内部環境が成長を阻害する事態は絶対に回避しなければならないためです。

そして2点目ですが、資金ニーズを把握したら今度は実際に調達を実行します。「貸してください、出資してください」といってすぐに集金ができるほど調達の世界は甘くはないので、綿密な調達プランを作成しなければなりません。

この段では、例えば調達手段の多様化や調達スケジュールの作成、調達力を維持・向上させるための金融機関との折衝などが業務内容になります。

そして3つめの役割は財務面からの企業価値の最大化を目指すことです。企業価値を向上させるということを考えたとき、資金調達コストが最小になればキャッシュフローが増えて企業価値にもポジティブに作用します。そのためにエクイティとデットの資本構成を見直したり、負債調達コストを下げるために金融機関と交渉するといった業務が必要になっていきます。

このような資金調達計画の策定や、資本コストの最小化を目指すこと等を指して「財務戦略」と呼びます。

その2. 監査法人対応

監査法人対応は、四半期ごとに財務部が作成した財務諸表を監査法人に監査してもらうときの対応業務を指します。

もしも期中に会計処理を変更したらその合理性を監査法人に説明しないといけませんし、監査法人のヒアリングに応えたり、必要な資料を提出したりしないといけません。監査期間中は監査法人が会社の一室を丸々占領して缶詰状態で監査しますので、財務としてもフルコミットで対応する必要があります。

その3. 内部統制

内部統制とは、会社の経営目標を達成するために、社員全員が守らなければならないルールや仕組みのことをいいます。とりわけ書類の承認や決裁に際して、不正の入り込む余地がないようなシステムを構築したりする業務です。

もう少し具体的に言うと、不正な外部取引が未然に防がれたり、虚偽の領収証が受理されない仕組みであったり、無茶な投資案が通らないようきちんと審議する仕組みを構築することなどが当てはまります。

「財務」と「経理」は役割が違う

混同されがちですが、「財務」と「経理」では役割が異なります。この章では財務と経理の違いについて説明します。

両部の違いを簡単に申し上げると、経理は「企業内ですでに動いたお金の管理(決算書の作成)」であることに対して、財務は「これから動かすお金を管理すること」にあるという点です。

つまり、経理は日々の取引を記帳して決算に向けて財務諸表等を作成する仕事のことを指し、財務は会社全体のお金の流れを管理して、資金不足にならないように銀行や投資家からお金を借りてきたり、どういう調達が企業価値最大化にとってベストなのかを分析する仕事を指します。

企業規模が大きかったり、子会社がたくさんある会社の場合などは財務部と経理部が分離している場合が多いですし、単一事業を展開していて比較的シンプルな資金の流れの会社の場合などは財務経理部として一体となっているケースもあります。

このように財務と経理の業務は区別して扱われるものの、企業の金流を扱うという点では切っても切れない蜜月の関係にあります。

財務部での仕事例

では実際に財務部に転職(異動)したあと、具体的に何をどのように習得していけば良いものでしょうか?

まず配属されたら事業部単位での資金繰りなどの資金管理からスタートします。どの事業でいつまでにどれだけ資金ニーズがあって、会社の投資余力はどれほどあって、不足分はいつまでにどこからどのように調達をして、というようなことを把握する業務です。

その後、金融機関からの借入や投資家への社債の発行といったデットファイナンスを経験し、機関投資家やベンチャーキャピタルから調達するエクイティファイナンスへと経験の幅を広げられるとなお良いでしょう。

付言すると、このファイナンスの際に金融機関や投資家と経済条件の交渉であったり、調達に付随する事業計画の作成まで経験できれば素敵です。

また、デットファイナンスとエクイティファイナンスのいずれに習熟する方が良いかという疑問に関しては、あなたのキャリア形成次第と言えます。つまり、スタートアップなどの成長性の高い企業であったり、積極投資に沸く企業への転職が念頭にあるならエクイティファイナンスの経験を積む方が転職しやすくなります。一方で、企業の多くの資金調達はデット性が中心ですので、デットファイナンスを経験しておくと広くツブシが効かせやすいとも言えます。

【番外】日本版SOX法への対応が急務

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※この章ではコーポレートで最近話題の内部統制について書いていますが、マニアックでしかも本論に影響ありませんので読み飛ばしていただいても大丈夫です。

上場企業において近年注目を浴びているテーマが「日本版SOX法」、通称J-SOXです。

J-SOX(ジェイソックスと読みます)とは内部統制報告制度と日本語では訳されており、上場企業に対して毎年「内部統制報告書」と呼ばれるレポートを有価証券報告書と一緒に内閣総理大臣に提出することを義務付けた制度のことです。この「内部統制報告書」は公認会計士または監査法人の監査を受けなければならないとされています。

内部統制報告書とは

では、内部統制報告書とは一体どんなものでしょうか?厳密な定義はさておき簡単に申し上げると、財務諸表を適正に作成するための体制がきちんとできていますよ、ということを自社で検証して報告する書面のことです。

なぜそのような制度ができたかというと、2002年に米国のエンロンという巨大企業が起こした会計上の巨額粉飾事件がきっかけで金融市場が大混乱したためです。粉飾しているかどうかなんて一般投資家には判断できないよ!監査法人すら信じられないようじゃ、安心して投資なんてできないね!というパニック状態に陥ったのです。

そうしたパニックを抑えて安定した金融市場を保つために、「財務諸表などの開示資料が適法な監査をきちんと受けていますよ」と、「粉飾決算がまかりとおる会社システムになってませんよ」ということを表明するために制度が作られたのです。アメリカでSOX法が制定されたことを受けて、日本でも2003年から日本版SOX法が作られました。今後、経営の透明性と積極的なディスクロージャーを維持することで、失われた信用を回復する必要があり、J-SOXには世界中から期待が集まっています。

財務部が所管するケースが多い内部統制

この日本版SOX法の適用によって、上場企業は会社の財務報告や法律に不正や誤りがないことを見極め、社内の内部統制(=不正の自浄作用)を整備し、「内部監査報告書」を作成しなければなりません。これを担当するのが財務部(あるいは経理部)であるケースが多いです。

内部統制がしっかりしていないと、昨今の東芝のようにグレーやブラックな会計処理が明るみになり、金融市場全体をパニックに陥れる可能性があります。したがって金融庁など国内外の当局からの内部統制厳格化の要請が強まっていることは、財務担当者として心に留めておかねばなりません。

最後に

財務部の仕事をわかりやすく丁寧に解説するというエントリーでしたが、いかがだったでしょうか?

財務部は社内エリートの部署ですので、決してレシートの金額を電卓で叩くようなレイヤーの仕事ではないことがご理解いただけたのではないかと思っています。

数字に強い、コツコツとエクセルを組んだりすることが得意、財務諸表を読むことが苦ではない、職人気質に憧れるという方などは特にフィットする職種かと思います。

当てはまる方は異動あるいは転職をご検討されてはいかがでしょうか?

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サラリーマンが株式投資で40代にして資産1億円を築く方法

この記事は2017年5月17日に公開されました。

世の高給なハイクラス職に就くエリートたちは、大きなフィールドで仕事をしたいという欲求がある一方で、めちゃくちゃ大金持ちになって早くリタイアしたい、という願望も持っています。

そういう人たちは長くキャリアを積んでいきたいというよりも、若いうちに猛烈に働いて大金を得る仕事を選びます。例えば外資系投資銀行のような。

めざすは40代で資産1億円!

「いやいや、普通のサラリーマンにそれは無理でしょ笑」そう思われた方も多いでしょう。

確かにサラリーマンの生涯年収は約3億円と言われており、生活費などを除けば資産はせいぜい数千万円といったところです。40代で1億円は、普通では実現できません。

しかし、なにもあくせく働くだけが資産家への道ではありません。

資産家になる王道、そして大原則は「お金に働いてもらう」です。

本稿では、本業で得た報酬の一部を出来るだけ投資に回して資産を築いていくこと、というテーマで話をしたいと思います。

複利の威力

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本題に入る前に、「お金に働いてもらう」とはどういうことかを説明します。

つまりは株式投資をしましょうということなのですが、その真意は複利で資産を築くということです。

例えばアメリカの株式市場の25年間の年間平均投資リターンは約10%です。どの25年間を選ぶかで当然リターンは前後するのですが、最もリターンの悪い25年間を選んだとしても7%を超えることが知られています。

ということで、仮にアメリカのインデックスを100万円分購入して放ったらかしたとしたら、25年後にはいくらになっていると思いますか?

年間10%だったとしたらなんと、1,083万円です!

年間7%だったとしても、542万円になります。

大切なことは、この間にあなたはあくせく働く必要はありませんし、家計を切り詰めて爪に火をともすような暮らしをする必要もないということです。ただ、株式を購入して放っておいただけ。

これが複利の威力、株式投資の醍醐味なのです。

1億円貯めるための具体的な方法

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複利の効果と株式投資の意義をご理解いただけたところで、具体的に資産1億円を築くためのプランを書いていきます。

先ほどは25年間でのシミュレーションでしたが、40歳で1億円を目指すのが本稿の目的なので、新卒3年目の25歳時点で投資を開始して、15年後に1億円に持って行くシミュレーションを考えていきます。

シミュレーションの前提

まず初年度(25歳)ですが、入社してからの3年間でどうにか200万円を貯めましょう。それを初期投資とします。

そして、次の年からは毎年100万円を追加で差し入れます。

「100万円も!?」と思われるかもしれませんが、1億円を貯めるにはどうしてもこの規模が必要です。

100万円といっても、投資せずにタンス預金のままなら20年貯めても2,000万円にしかなりません。1億円までは遠いです。毎月8万円を給料から捻出しましょう。

そして最後、年平均投資リターンは12%を目指します。日本あるいはアメリカの市場リターンの平均より高いのですが、銘柄選定を間違えずに割安な企業を選べば難しくはありません。

まとめましょう。

  • 初年度(25歳)の投資額:200万円
  • 26歳以降の毎年の追加投資額:100万円
  • 年平均リターン:12%

その結果をグラフにすると下図になります。

資産はこう伸びる

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縦軸が資産(百万円)で、横軸が年齢(歳)です。

投資額は毎年100万円追加投資するのでグラフ上は微増(青色)です。

しかし目を見張るのはオレンジと赤を足した投資リターンの部分が指数関数的に増えていることです。

これが本稿冒頭の複利の威力になってきます。

このシミュレーションですと資産は、

  • 5年後(30歳):1,106万円(投資額累計700万円)
  • 10年後(35歳):2,661万円(投資額累計1,200万円)
  • 15年後(40歳):5,401万円(投資額累計1,700万円)

そして1億円を超えるのは45歳で、資産額は1億231万円(投資額累計2,200万円)となります。

年間の利回り12%というと100万円投資しても最初のリターンは12万円に過ぎないちっぽけなものなのですが、15年20年と経つと、複利の効果によってその100万円がぐんぐん成長していくのです。

資産家になるには2種類しかない

世の富裕層は2種類しかいません。

  1. 代々多額の株式や不動産の資産を保有しており、働かざるとも資産が増える人
  2. 事業に成功し、一代で資産を築いた人

前者は優良な他者(や物)に投資した結果で、後者は自身に投資した結果と言えます。

誰にも何も投資をしないサラリーマンは富裕層になれることはありえません。

富めるものはますます富める

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資産家はその資産を利用してさらに資産を増やします。

資産が多いほどリターンも増えていくのですが、ある一定の資産を築くと、支出より収入の方が上回り、放っておくだけでどんどん資産が増えていくことになります。

仮に1億円の金融資産があって年率10%で運用している人なら、株式収入だけで毎年1,000万円が入ってくるのです。使い切れなかった分は再投資されるので、さらに資産は増えますよね。

最後に

サラリーマンが株式投資で40代にして資産1億円を築く方法をお送りしてきましたが、いかがだったでしょうか?

資産を築くにも最初が最も大変ですが、日を追うにつれて雪だるま式に資産が増えていきます。

走り出しは微々たるものに見えても複利の効果でぐんぐん資産が成長し、株式収入が本業の収入を超えたあたりから一気にキャズムを超え、資産家と呼ばれ出します。

あなたも資産家に向けて投資を検討してはいかがでしょうか?

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ゴールドマンサックスが地頭を試す!?あなたは論理的思考力の持ち主か

この記事は2017年5月7日に公開されました。

外資系投資銀行の雄、ゴールドマンサックスに就職するには、実に多様な能力を求められます。

その中でも特に、いわゆる「地頭力」と呼ばれる論理的思考力に関しては、採用でも最重要視される項目になります。

しかしこの論理的思考力、よく考えるととっても定性的なものなので、果たして自分は論理的思考力が高いのか否か判断ができない!そういう人も多いはず。

でもご安心ください!

その地頭力・論理的思考力について、実はご丁寧にも基準を示してくれている企業があります。

それは天下のゴールドマンサックス

公式採用ページにある「理系の皆さんへの招待状」という問題がそれです。

本稿では、そのゴールドマンサックスからの挑戦状について取り上げてみたいと思います。

「理系の皆さんへの招待状」とはなにか

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この問題がゴールドマンサックスの採用ページに掲載され始めてから、もうかれこれ10年近く経過しています。

ひとえに問題がよくできていることと、SFチックな問題の雰囲気がどこかゴールドマンサックスのそれと相まって、今でも人気コンテンツとして掲載され続けています。

問題がよく出来ていると申し上げましたが、具体的には

  • 解答はシンプルで、かつビジネス上も有用な論理的思考力を試す問題であること
  • 一流大学出身者の中でも特に優秀な学生に向けて、実に程よい難易度であること

という点です。特に後者に至っては、採用ページに載せているくらいなので、まるで「解けない者など要らない」と言わんばかりです。

この問題の解法は、ビジネス上でも課題にぶち当たったときに無意識のうちに構築している思考パターンのひとつです。

したがって、ゴールドマンへの就職を希望する学生に限らず広くビジネスマンにもコーヒーブレイクで是非チャレンジしていただきたい内容となっていますので、ご紹介させていただきます。

ゴールドマンサックスの真意

では、なぜゴールドマンサックスは採用ページにこの問題を掲載しているのでしょうか?その答えも採用ページにあります。

学部を問わず、皆さんの「思考力」は世界金融のフィールドで活躍するための重要な鍵です。

投資銀行業務では、暗記やフレームワークに囚われず、日々激変する経済環境の中で、正解のない最適解を追及して、クライアントを納得させて実際にベネフィットをもたらさなければなりません。

ゴールドマンサックスでは真にそうしたバンカーを求めており、暗に論理的思考力の面で採用基準を示していると考えられます。

ようやく問題

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前置きが長くなりましたが、ここからが問題です。あなたは何分で解けるでしょうか?

採用ページに記載はありませんが、制限時間は3分といったところでしょうか。

あなたは旅の途中、草原を歩いていると2つの扉を見つけました。それぞれの扉の前にはライオンが一頭ずつ座っておりました。傍らに立てられた札にはこう書かれています。

『片方の扉は、あなたを新しい世界へ導くだろう。しかし、もう一方の扉を開けば、たちまち旅の始まりに逆戻りするだろう。二頭のライオンは「はい」か「いいえ」でしか答えることができない。また見た目は全く同じだが、一頭は真実しか語らず、もう片方は嘘しか語らない。あなたはどちらのライオンに何と質問をすれば、新しい世界への扉を開くことができるだろうか。ただし、あなたが質問してもよい回数はただ一度だけである。』

お疲れ様でした。いかがでしたか?

制限以内に解けた方はおめでとうございます。あなたは素晴らしい論理的思考力をお持ちです。

解答

あなたは一方の扉を指して、その扉の前のライオンに次のように尋ねればよい。

ライオンよ、あなたは”こちらが新しい世界へ続く扉か?”
と聞かれたら、”はい。”と答えますか?

真実を語るライオンであれ、嘘しか語らないライオンであれ、新しい世界への扉の前に座っていれば、“はい”と答えるし、旅の始まりへ逆戻りする扉の前に座っていれば、“いいえ”と答える。よって、あなたはライオンが“はい”と答えれば、その扉に進めば良いし、“いいえ”と答えれば、逆の扉に進めば良いのである。上記のロジックを導くために以下の4通りについて考える必要がある。

★ ① – 新しい世界への扉を指して、真実を語るライオンに聞いた場合。
真実を語るライオンは、新しい世界へ続く扉の前に座っているので、“はい”と答えるはず。よってあなたに聞かれた問いの解 答も“はい”である。
★ ① – 新しい世界への扉を目指して、嘘を語るライオンに聞いた場合。
このライオンは嘘しか言わないので、“いいえ”と答えるはず。しかし、「はいと答えますか」という問いに対しても嘘をつかなくてはならないので、ライオンは“はい”と答えるのである。
★ ② – 旅の始まりへ逆戻りする扉を目指して、真実を語るライオンに聞いた場合。
真実を語るライオンは、“いいえ”と答えるはず。「はいと答えますか」という問いに対する答えも“いいえ”である。
★ ② – 旅の始まりへ逆戻りする扉を目指して、嘘を語るライオンに聞いた場合。
嘘つきのライオンは、通常なら“はい”と答えるはず。しかし、「はいと答えますか」という問いに対しても嘘をつかなくてはならないので、ライオンは“いいえ”と答えざるを得ないのである。


謎解きはいかがでしたか。理系の方にとって、金融の世界はまだ遠い存在かもしれません。しかし、上記のような問題を解く能力が、実は世界金融のフィールドでは強い武器となるのです。あなたの論理的思考力や、統計的なデータから自分なりの論理を導き出すという力で、世界を動かすような大きなプロジェクトに20代から参加したり、世界の仲間とモノ作りにも似た画期的な仕組みづくりを実現できるような仕事をすることが、ゴールドマン・サックスでは可能になります。 

最後に

ゴールドマンサックスが地頭を試す!?あなたは論理的思考力の持ち主か、というエントリーでしたが、いかがだったでしょうか?解けましたか?

私も本稿を執筆していて、これを解いた学生時代を懐かしく思い出しました笑

論理的思考力を養うための書籍やゲームは数多く販売されています。解けた方も、解けなかった方も、日々研鑽を続けていきたいものですね。

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外資系投資銀行が始めた360度評価って、いったいどんな制度なの?

この記事は2017年5月9日に公開され、2017年5月17日に内容が更新されました。

あなたは360度評価という制度を聞いたことがありますか?

360度評価とは、投資銀行をはじめとして外資系企業やコンサル会社などで導入が進んでいる人事評価制度のことです。

私は外銀時代にこの360度評価を受けておりましたが、転職して上司から評価を受ける一般的な制度に変わり、当初はずいぶん困惑しました。

個人的には、360度評価は社員のモチベーションをある程度高く維持できる良い制度だと思っているので、投資銀行等に就職を希望されるような方に向けて、それがどういうシステムなのか、どう評価が進むのか、どういうメリット・デメリットがあるのか、について解説したいと思います。

同僚が同僚を評価する!?

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外資系投資銀行の人事評価は360度評価と呼ばれており、同僚からの評価をベースに処遇を検討するシステムを採用しています。360度評価自体は半年ごとに一度行われますが、給与に直接的に響くのは毎年3月に行われる360度評価になります。

以下でそのシステムを詳しく説明します。

1. 評価者を決める

360度評価を行うにあたりまず最初に行うことは、自分を評価してくれる人を指名することです。具体的には下記の中からバランスよく人選をします。

  • 上司
  • 同じタイトル
  • 部下
  • 一緒に密に仕事をした他部署のメンバー(M&A部隊や資本市場部などの社員)

などからおよそ10〜15人ほどを自分で選び、部長にメンバーリストを申請します。部長はメンバーに偏りがないか、適正な選定になっているかなどを確認し、問題がなければ承認します。

2. 選んだメンバーに評価依頼

部長の承認が下りたら自動でメンバーに評価依頼のメールが飛びます。一応、「評価依頼をしたのでよろしく」的なメールを入れておきます。

なお、評価シートにはいくつも自由記述欄があって真面目に取り組むと結構面倒な作業になります。良いコメントを書いて欲しいので、さりげなく「君の時短のため、ドラフトを作っといたよ。参考まで」的な枕詞をつけて、自分への評価コメントを自分で考えて添えておくことも忘れません。バンカーは常に相手の気持ちや課題を把握し、タイムリーに最適なソリューションを提案することが肝要なのです(キリッ

3. メンバーが評価

依頼を受けたバンカーは期日までに評価シートに記入して人事と部長に提出します。被評価者にはその内容が伝わることはありません。

評価項目は下記のように多岐にわたります。

  • 取り組み姿勢は積極的か
  • 業務は正確か
  • 案件を通じてチームにどのような貢献をしたか
  • タイトルに相応しいスキルセットを身につけているか
  • 被評価者が同じタイトルの同僚と比べてアウトパフォームしているのはどのような点か
  • 被評価者が同じタイトルの同僚と比べてアンダーパフォームしているのはどのような点か

このような項目を中心に記述を求められます。質問項目自体はファームによってカスタマイズされているのですが、概ね上記のようなものになります。

4. 部長が結果を取りまとめ、最終的な処遇を決定する

評価が済み次第、シートは部長の元に集められ、それをベースに最終的に部長が評価をまとめます。

5. 最終的な評価が被評価者に伝えられる

最終評価が固まったら6月に被評価者と面談をします。そこで評価が伝えられ、合わせて今期のベースサラリーと賞与が発表されます。通常は15分程度の面談で終わることが多いのですが、評価に納得がいかない場合はその場で部長に意見を言うため長引きます。ゴネた結果年俸が上がるかどうかはケースバイケースですが、10人以上の評価をベースに算定された人事評価が覆るケースはそれ程多くありません。

評価結果には納得感がある

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これまで見てきた通り、360度評価自体は多数のサンプル / ファクトを集めて結論を導くため、なかなか納得感があります。

ボス一人が部下全員の評定を決める従来のシステムでは、ボスは普段そんなにつぶさに部下を観察しているわけはないので、どうしても一面的な評価になりがちです。

またボス個人の私情が入り込む余地が生まれてしまいます。しかし、360度評価は別名「多面評価」とも呼ばれるように、複数人が様々な目線から被評価者に評価を下すという点で良くできたシステムです。

お手盛りの弊害

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一方で、部長の確認が入るとはいえ、仲の良い社員同士で良い評価をし合う、いわゆるお手盛りが可能な点が問題といえます。

実際に、陰で事前に示し合わせて、あるいは暗黙の了解でお手盛りがされている例もあって人事には課題意識があったようです。

そういうお手盛りを防ぐという意味で「勝手評価」というシステムもありました。勝手評価とは、評価者として選ばれてはいないけれども物申したいという場合に利用される制度で、選ばれていないにも関わらず評価が出せます。しかも、被評価者には勝手評価によって評価されたことが伝わりません。

勝手評価をすることを業界では「刺す」と呼びました。表立って刺したことを言いふらすことはありませんが、裏では憎っくきボスや無能な部下をぶっ刺すという風に、なかなか良くワークしていた模様です。

日々緊張で疲れる制度

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前述の通り360度評価はとても公平で納得感を醸成しやすい評価システムです。

しかし一方で、その弊害もあります。

緊密に業務をする相手から評価をされるというのは、関係が良好なうちは良い緊張関係を保てる反面、相性が悪いとそれを通り越してストレスしか生まないようになってしまう点です。

その場合、毎日「3月の評価でぶっ刺してやる!」と心の中で呪詛を唱えながら、笑顔で「Yes!My boss!」と言える面の厚さを身につけなければなりません。

これは…実に疲れるものなのです。

最後に

外資系投資銀行が始めた360度評価って、いったいどんな制度なの?というエントリーでしたが、いかがだったでしょうか?

360度評価は、レガシーな企業で採用される硬直的な人事評価とは一線を画したものということがお分かりいただけたと思います。

全ての企業でフィットするとは思いませんが、もう少し導入が進めば社員満足度が高くなる気がしています。どうですかね?

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公認会計士の就職事情について解説【就職氷河期を越えて】

この記事は2017年5月9日に公開されました。

2年もの苦学を経て、なんとか難関試験を突破した公認会計士のタマゴたち。

試験合格者の実に9割以上は、公認会計士になるべく監査法人に就職を希望します。

しかし、2009年頃には会計士業界にも就職氷河期が訪れて、せっかく試験に合格しても就職できない人が大量に溢れた時代もありました。

そんな氷河期を乗り越えて今現在の就職状況はどうなのか?

本稿ではそんな会計士の就職事情についてまとめてみました。

就職氷河期も一服

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かつて会計士業界では、米国に比べて会計士の数が圧倒的に少ないということで、一挙に会計士の数を増やすべしという政府の要請から、大量の試験合格者を出していた時期がありました。(なお、後に行政はこれが失策だったと認め、今は試験の難易度も昔に戻っています)

その結果、2009年度や2010年度は市場に大量の会計士試験合格者が溢れることになり、試験に合格しても就職できないという就職難、就職氷河期問題が起こりました。

今は落ち着きを取り戻したものの、「公認会計士」というブランド力に陰りが出つつあることも事実です。

特に4大監査法人(新日本、あずさ、デロイト、あらた)への就職をめぐっては熾烈な椅子取り合戦が続いています。

それは、クライアントの質と量、勤務地が複数箇所あること、コンサル業務へのキャリアパスや海外勤務などの体制が整っていることなどが人気の理由で、毎年合格者が大挙するのが通例です。

ビッグ4への入社は依然としてレッドオーシャン

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そうした中では、試験合格者というだけでビッグ4(=4大監査法人)に採用されることは困難です。試験合格者の中で優秀な会計士になる素質のある人材だけが採用されるからです。

例えばコミュニケーションが洗練されている(相手の意図を適切に把握し、自身の考えを正確に伝える能力)ことや、語学力や事業会社での経験などの会計以外の強みが差別化に大きく効いてきます。

優秀な会計士はソフトスキルに長ける

試験合格はあくまでスタートラインで最低限。上記の能力はどれも監査業務において重要なソフトスキルとなっていて、ここの有無が面接では肝要になってきます。

だってクライアントに「◯◯の資料出してください」って言っただけじゃ、財務担当者に負担を強いるだけで動きは良くなりませんし、ピントのズレたものが出てくる可能性があります。必要だと考えている背景や理由、正当性を伝えた上で納得してもらう必要があるのです。

学生なんかに負けてられない!ビジネスに明るい人材は有利

また、会計士といえど監査企業の業務理解は必須です。企業を理解してこそ、適正な会計基準の採用や助言が行えるというものです。

しかし実際問題、公認会計士に事業の経営・運営経験があるわけではないので、監査の対象企業の理解力に乏しいと、いつまで経っても顧客接点に立てません。

  • 対象企業の製品とはどういうものか
  • 市場環境はどうか
  • その中で対象企業の強みは何か
  • サプライチェーンはどうなっているか
  • マーケティングはどうやっているか

などなど、公認会計士が理解すべき事柄はとっても多岐に渡ります。大変ではありますが、意識低い系会計士はそのうち淘汰されてしまう運命なのです。

そういう点では、社会人経験もビジネス経験もない学生合格者よりも、社会人経験者の方がキャッチアップが早いといえるかもしれません。

最後に

公認会計士の就職事情についてのエントリーでしたが、いかがだったでしょうか?

試験合格者の大半は監査法人へ就職できると考えて差し支えはないでしょう。

しかし、さらに踏み込んで大手監査法人への入社を目指す場合には、漫然と合格した人よりは会計業務をする上での包括的スキルを持った人や、戦略的にキャリア形成を意識してきた人材を優先されるということは覚えておかなくてはなりません(会計士に限った話ではないですが)。

また、今後はAI化がますます進んでいきます。残念ながら「AIに取って代わられてしまうであろう職種」に会計士もノミネートされており、会計士といえども現状維持では人材価値を維持できない時代に突入しています。

そうならないためにも、難関の監査法人に就職できても安住せず、他の会計士にない強いを身につけられるよう日々研鑽する必要がありそうですね。

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公認会計士の仕事内容をわかりやすく解説!新卒年収500万円のワケ

この記事は2017年5月8日に公開されました。

医師・弁護士に並んで三大士業とされる公認会計士。

会計士といえば給料高い、「先生」と呼ばれる、社会的ステータス高い、独占業務などが良く知られるところですが、法人向けサービスを提供しているために一般にはあまり知られていません。

税理士はよく聞くけれど、公認会計士って一体なにする仕事なの?そんな方も多いことでしょう。

そんな公認会計士について、気になる年収から仕事内容、税理士との違いまで、どどんと解説したいと思います。

なお、公認会計士の転職については下記の記事が詳しいのでよろしければどうぞ。

公認会計士に人気の転職先はどこ?
公認会計士の難易度ってどれくらい?
公認会計士はぶっちゃけモテるのか?
公認会計士の就職事情について解説

公認会計士の5大魅力

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まずはなにはともあれ、公認会計士の魅力についてから語るべきでしょう。

ということで、会計士の5大魅力を挙げたいと思います!

魅力1. 新卒の年収が500万円!総合商社やメガバンなんて目じゃない

公認会計士は、会計のプロフェッショナルとしてクライアントに高度な専門サービスを提供しています。その対価として、企業からは数千万円〜数億、巨大企業相手だと数十億円もの規模の高い報酬が監査法人に支払われます。

中でも主な業務は財務諸表監査になりますが、報酬が高い理由は、これが会計士の独占業務だからです。

結果として、公認会計士は入社6〜8年目で1,000万円以上の年収を得られます。年収1,000万円という数字はひとつの高給のバロメータで、メガバンクの行員だと10年目前後、5大商社で8年目前後と言われています。ゆえに会計士の年収がいかに高いかお分かりいただけると思います。

また、外資系企業ほどインセンティブに寄った給与体系ではなく、年次が上がれば確実に給与に反映されるというのも魅力の一つです。これは職種の性質上、勤続年数に従って専門知識が深く・広くなるという前提だからです。

魅力2. 安定した仕事!社会的ニーズも高いスキル

次に公認会計士の魅力として「安定性」・「将来性」が挙げられます。公認会計士の主要業務である監査業務は、会計士のみが許された独占業務になります。資格を持っていない人が監査業務をすることはできないので、その地位が危ぶまれることはありません。

また、「英語」「会計」「プログラミング」はグローバルビジネスにおける3大言語といわれています。公認会計士はその一つである会計のエキスパートですから、監査業務のみならず事業会社の財務部やコンサルティング会社、投資銀行などビジネスフィールドは多岐にわたり、社会的ニーズの高い資格・職業と言えます。

魅力3. 社会的地位が高い!正義感・使命感の強い人にオススメ

公認会計士は、医師や弁護士と並び三大国家資格と言われています。「先生」と呼ばれる数少ない職業の一つでもあり、社会的ステータスの高さが伺えます。それは、公認会計士は会計のエキスパートとして企業運営を支えるだけでなく、株式市場の健全性を担保する一翼も担っており、社会的影響の大きい職業だからです。会計士が少しでも善から逸れたとしたら、株式市場を震撼させる巨悪となってしまいます。

かつて米国においてエンロン・ショックと呼ばれる米史上最大の倒産劇がありました。エンロンという米巨大企業の粉飾が白日の下に晒され、実は監査をしていたアーサー・アンダーセン(かつての大手会計事務所)もグルだったというオチの巨額粉飾事件です。米株式市場では米上場企業に対する会計不信が広がり、監査法人の信用は一度地に落ちました。結果として金融市場は荒れに荒れ、米国で収まりきらなかった余波によって世界中の株式市場でも株価が暴落するという事態になりました。

このように公認会計士は社会に及ぼす影響が大きい分、果たすべき責務も重いといえ、高い社会的地位はその実情を反映していると理解できます。

魅力4. ワークライフバランスが取れる!メリハリのある働き方

会計士の仕事は一年を通して見ると波がある職業です。主業務の監査は企業の決算発表と連動しており、特に本決算の多い3月末からはとても忙しくなります。

一方で決算がひと段落する初夏あたりには長期休暇をとる習慣があり、10日から2週間ほど休暇を取って海外旅行するということも珍しくありません。

このように会計士の仕事はオンオフの切り替えが肝要になってきますが、総じてワークライフバランスに優れた職業と言えます。メリハリをつけて働きたい人にとってはとてもフィットする仕事だと思います。

魅力5. 女性も活躍できる!ママ会計士も働ける環境

公認会計士の世界に男女の別はありません。有資格者として公平にビジネスの機会が与えられます。もちろん給与面や昇進においても性差なく平等に扱われます。

実際に第一線で活躍されている女性会計士も多数おり、男性に勝るとも劣らない働きぶりで評価されています。

また社員の福利厚生にも厚く、結婚や出産後における環境もきちんと用意されていて長く続けやすい職業と言えます。

公認会計士とは「市場の番人」

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公認会計士は、独占業務である「財務諸表監査」をはじめ、専門知識を駆使して様々な分野で活躍することができます。

また、企業のグローバル化に伴って海外で活躍する公認会計士も増えています。ここでは、公認会計士の独占業務である「財務諸表監査」を中心に、幅広い活躍のフィールドの一部をご紹介します。

財務諸表監査(独占業務)

財務諸表監査とは、企業等が作成する貸借対照表などの財務諸表が、その企業の財政状態や経営成績を適正に表示しているか否かを、独立した第三者的な立場で判断し、意見を表明する一連の作業のことです。企業等にとって最も大切な「社会的信用」を支えていると言っても過言ではありません。

公認会計士が監査を行うことにより、企業を取り巻く利害関係者は信頼性の高い情報を得ることができ、様々な取引を安心して行うことができるのです。公認会計士が、またの名を「市場の番人」と呼ばれる所以です。

内部統制監査

内部統制監査とは、企業内部のリスク管理や業務分掌、意思決定ルールなどの内部統制システムについて、その機能の状況を評価する業務です。

内部統制システムが本来どうあるべきか、正しい知識を持つ公認会計士だからこそ適切な評価・助言を行うことができるのです。

コンサルティング

会計・財務に関する専門知識や経験を活かし、企業の経営全般にわたる助言や指導を行う業務です。より高品質なコンサルティング・サービスで企業経営をサポートし、企業のあるべき姿を共に考え、エクセキューション(=実行)まで支援するコンサルティングサービスを提供しています。

近年このコンサル業務のニーズが急速に増えてきており、今後ますます会計士の活躍が期待されるフィールドでもあります。

IFRS関連サービス

IFRSとは国際会計基準のことで、世界的に多くの国で採用されている会計処理のルールのことです。日本でも金融庁が導入に向けて積極的で、産官学で導入に向けたディスカッションが進んでいるところです。

各国の対応に差はあるものの着々とIFRS統合への流れが強まっており、会計のエキスパートである公認会計士の活躍できる新しいフィールドとされています。

IFRSについては詳しく後述しますので、そちらもどうぞ。

公認会計士と税理士はなにが違うの?

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税理士と公認会計士の業務は、どちらもお金を扱うという意味においては似通っており、同じようなものでしょと誤解されている方が多いのですが、実は業務内容は大きく異なります。公認会計士も税理士もそれぞれが独占業務を持っており、仕事内容について明確に線引きをされています。

税理士とは

税理士の中心業務は、税務署に提出する申告書の作成業務はもちろん、経営者側の立場に立って最適な経営アドバイスを行うことです。

日本には約7万人の税理士が存在していて、申告業務のみを行う税理士は現在減少傾向にあります。税理士も人気職種ですが、公認会計士のように事務所に所属するひとよりも個人で活動する人が多いです。したがってなかなかのレッドオーシャンの様相を呈していますので、今後は「業界専門の経営アドバイス」や「資産・相続専門」など、エッジの効いた専門性をアピールできることが重要になってきます。

公認会計士は税理士にもなれるよ

会計士は税理士登録をすることが可能で、登録さえすれば税理士や行政書士としてその独占業務も行うことができます。税理士になるのは公認会計士の試験を受かるのと同じくらい難関ですから、これは大変お得です。

一方で、実は逆はできません。つまり、税理士だからといって公認会計士登録はできないのです。税理士が公認会計士になろうとすると、新たに公認会計士試験に合格しなければなりません。

「難易度も甲乙つけがたい資格同士なんだったら、税理士よりも会計士資格を取った方が良いじゃないか」と考える人も多いのですが、実際に会計士が税理士登録をしたところで税務の専門知識が税理士ほど深くないので十分な税務サービスを提供できず、思ったほどのメリットはないとも言われています。

会計士と税理士の違いまとめ

なんとなく会計士と税理士の違いについておわかりいただけたでしょうか?

まとめると要は、税理士は相談者の側に立って税務に関する依頼を独占的に引き受けるエキスパートであり、公認会計士は企業の財務諸表や内部統制に関する監査を行うエキスパートであるということです。

ぼんやりとお分かりいただけたところで、実際に具体的な依頼内容をいくつか挙げながら、これは公認会計士と税理士のどちらに依頼すべきなのか見ていきたいと思います。これで一段理解が深まると思います。

依頼その1. 会計処理に関する相談

一部の大企業ではIFRS(=国際会計基準)の導入が進んでいることから、会計処理に関する相談ニーズが増えており、さらに今後本格化する分野と見られています。

今回は会計処理に関する相談ということなので、素直に公認会計士に相談しましょう。税理士でも相応に知識はありますが、懇意にしている税理士でもいない限り会計士に相談するのが無難です。

なお、日本の税務では日本の会計基準に基づいて作成された決算書をベースに税金を計算します。 つまり、会計処理と税務とは切り離されているので、税理士の出番は別のところになります。

依頼その2. 節税などの税務に関する相談

税務相談は税理士の独占業務になりますので、税理士に相談しましょう。

依頼その3. 記帳の代行

個人事業主の場合には「経理はまるっと全部お任せしたい」という方も多いです。記録・保管はかなり面倒ですし、複雑ですからね。

こういった記帳に関する相談はどちらでも構いません。会計士も税理士も両方エキスパートです。

ただし、日々の記帳には消費税などの税務に関する知識が不可欠になってきます。一応会計士も税務は一通り修めていますが、なんといっても奥が深いのが税の世界。税務業務の経験を積んだ税理士にお願いするのが確実でしょう。

依頼その4. M&Aに関する相談

M&Aの際にはバリュエーション(=企業価値評価)や財務DD(=デュー・デリジェンス。財務精査のこと)が必要になってきます。

いったいいくらで買うべきなのか、適正な会計処理をしている会社なのか、企業結合に際して問題になる論点はないか、などについて専門家に十分に調査をしてもらう必要があります。

ここは会計士が得意とする分野ですので会計士に相談しましょう。ただ、M&Aに際しては財務DDと同様に税務DDも実施しますので、税理士含めたチームアップが肝要です。

依頼その5. 経営に関する相談

これは会計士・税理士のどちらでも問題ないでしょう。

ただ、経営に関する相談といっても公認会計士と税理士では得意分野が異なります。例えば企業規模。本業で扱う企業として税理士は割と中小企業が中心で、公認会計士は比較的規模が大きい会社がメインとなってきますので、あなたの企業がどのくらいの規模かで得意不得意が変わってきます。

また、ひと口に「経営」と言っても相談内容は多岐に渡りますので、もう少しブレイクダウンして考えたときのフィット感で判断するのが良いかと思います。例えば節税などの税務面中心に経営のパフォーマンス向上を目指すのであれば当然税理士の方が強いですし、あなたが財務戦略やM&Aを軸とした経営の意思決定アドバイスを求めているなら会計処理が大きな論点になりやすいので公認会計士の方が適切といえます。

最後に

以上、公認会計士の仕事内容について解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

財務のエキスパートとして企業を支える会計士でもあり、株式市場の秩序を守る良心でもあります。真っ先に年収に目が行きがちですが、そうした正義感・使命感こそが公認会計士の矜持であり、やりがいに繋がる部分です。

なかなかハードルの高い職業ですが、3,000時間を費やしてでも獲得する価値のある資格であることに間違いはありません。

興味を持たれた方は目指してみるのも良いのではないでしょうか!

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なぜあなたは経営企画ポジションで活躍できないのか

この記事は2017年5月7日に公開されました。

『憧れの経営企画に配属されて半年、当初の意気込みに反して全然貢献できていない、、、
降ってくる仕事は会議室の手配や資料の印刷ばかり。企業価値を上げるための組織横断プロジェクトをこの手でやり遂げたくて、毎年毎年配属希望を出してようやく辞令が出たのに、、、
花形と聞いて浮かれていた頃の自分の横っ面を張っ倒したい。こんなはずじゃなかったのに、どうしてこうなったんだろう??』

そんな残念な経企メンバー、周りにいませんか?

経営企画は決して誰にでも務まるポジションではありません。活躍できる人と、そうではない人との違いとはいったい何なのか、活躍できるようになるためには何が必要か、私の考えをまとめてみました。

知識・経験で強みを持っていますか?

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経営企画でバリューを出せていない人材に多く共通することがあります。それは、他のメンバーにない知見・経験を有しているかどうか。以下で詳しく説明しましょう。

経営企画部の業務は経営管理やM&A、新規事業創出に中期経営計画の策定、それに子会社支援などなど実に多岐に渡りますが、そのすべてにおいて造詣が深くないといけないかというと、もちろんそんなことはありません。それぞれの得意分野でバリューを発揮できる人材が集まる組織、それが経営企画部なのですから。

しかし、それは逆に言うと、他のメンバーと比べてあなたに知識や経験面で強みがない場合は経営企画でバリューを出せる機会はあまりないかもしれない、ということでもあります。

では今一度、経営企画ポジションで重用される知識や経験について整理してみましょう。あなたはこのうちどれかに強みを持っていますか?

コーポレートファイナンスに明るい

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企業価値の最大化を企図した場合、なにも売上や利益を上げることだけがその手段ではありません。

たとえば資本コストの引きげを金融機関と交渉するとか、資本構成を見直して負債比率を高めるとか、株主還元の強化とか、いくらでも手段はあります。

事業の収益性を高めるという手段は王道かつ本質的ではあるのですが、だからといってその他の手段をないがしろにするべきではありません。

収益最大化に関しては事業部を信頼して任せ、それ以外に改善の余地があることすべてにチャレンジする、というのが企業経営には必要です。そのための武器がコーポレートファイナンスであるということです。

ここに強みがあるプレーヤーは経営企画で重用されます。

株式市場に明るい

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企業価値を高めるためにコーポレートファイナンスの知見が重要というお話をしましたが、上場会社の場合には手段はまだ他にもあります。その一つが市場からの評価の部分、すなわち株価あるいは時価総額を上げる、ということです。

市場の評価を上げるためには市場との対話が肝要です。なぜ当社は過小評価されてしまうのか、なぜ競合は高いバリュエーションになっているのか、それらの答えは社内にはありません、マーケットにこそあるのです。

  • 投資家の期待に応えられる経営を目指す
  • 自社の戦略を過不足・遅滞なくしっかり説明する

平たく言えばそういうことになりますが、これは簡単ではありません。

投資家に期待されていることは何か、市場にうまく伝わっていないことは何か、またそれはなぜなのか、といったことを分析するには相応に専門の知見が必要となってきます。

そしてこれは投資銀行系の人材に期待されることですね。

M&A経験がある

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企業価値向上のための分かりやすい手段のひとつがM&Aです。しかしこのM&A、残念ながら実務でしか学べず、しかもその機会はなかなか巡ってこないという、未経験者には高い高いハードルがあるのです。

ゆえにM&Aにおいては経験がモノを言う世界です。いくら書籍で情報を仕入れたところで交渉術は学べませんし、合意形成のタイミングやプロセス、バリュエーション、DD、ドキュメンテーションなどは実際に経験しないと勘所が掴めません。

過去M&Aに携わった経験があると、その経験は経営企画で重用されるでしょう。できればバイサイドもセルサイドも両方経験があると、エクセキューション(案件執行フェーズ)に深みと余裕が出てきます

また、エクセキューションだけの経験よりは、買収候補を洗い出すロングリストの作成からショートリストへの絞り込み、そして相手企業へのアプローチに至るまでのオリジネーションフェーズの経験も欲しいところです。

こちらもやはり投資銀行系の人材がバリューを出しやすい分野と言えます。

会計リテラシーがある

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経営企画での大きな業務のひとつが経営管理ですが、そのためには会計スキルが欠かせません。各部から必要な数字を回収し、自分で財務モデルが組めるくらいのスキルは欲しいところです。

財務三表が相互にどう絡み合って連動しているかを理解し、エクセルで表現できなければなりません。当然、子会社があれば単体ではなく連結モデルにする必要もあります。

百歩譲って財務三表のモデルが組めるまではいかなくとも、最低限連結P/Lが作れないことには経営企画の主業務の一つである「予算編成」をすることができません。

この会計スキルは経営企画で必須です。まだ自信がないという人は毎日コツコツ勉強をしましょう。

高品質のアウトプットを支えるに足るスキルを有していますか?

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前述の知識・経験をもとに、それをアウトプットしなければなりません。経営企画で活躍ができないメンバーは、どうやらここが非常に貧弱なようです。どういうことか、詳しく説明していきましょう。

経営者の事業運営を直接サポートする組織である以上、高いレベルのアウトプットを期待されます。「高いレベルのアウトプット」とは、①企業価値へのインパクトが大きく②実行可能な水準まで落とし込まれた施策を③社内外を巻き込んで提案・実行すること、です。

そのアウトプットを支えるためにはビジネスマンとしての基本的スキルの充実が必須です。

基本的スキルと書きましたが、その修練度は一般的なビジネスマンの水準からは一段深いものが要求されるため、誰しも備えているとは限らないものです。(これが、スキルセットが揃っていない新卒を経営企画に配属できない所以でもあります)

エクセル・パワポワークが得意

ひとつの例示としてエクセルを考えてみます。みんな大好きエクセルですが、きちんと使えますか?

「当然でしょう、毎日使ってるよ」という声も聞こえてきそうですが、「毎日使ってる」と「息をするように使える」は別物です!

エクセルでいうと、例えばこんな場面はないでしょうか?

  • 循環参照のエラーなんて出してんじゃないよ、そんなファイルの数字なんて信頼できないよ
  • VLOOKUP関数とかSUMIFS関数ごときを組むのにググってんじゃないよ
  • セルを結合しちゃうとか、いったいどんな神経してんのよ
  • 別ファイルのセル参照なんていい加減やめようよ、そのうちファイル壊れるよ。INDEX関数とMATCH関数使ってよ

わかる!共感できる!という人であれば問題ないと思います、エクセルスキルは十分お持ちです。

どういうことだろう??という状態でしたら、意識してエクセルを勉強した方が良いでしょう。

「経企はバックオフィス」と思った瞬間、あなたの適性は消滅する

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経営企画部は、組織上は管理部門のひとつです。忙しさにかまけて大志を忘れ、日々漫然と作業をするようになってしまうと、心が次第にバックオフィス化してしまう危険性があります。

しかし経営企画部は、本来は企業価値向上を目指してマネジメントに積極的に提言をし、時には事業部を説き伏せるようなアグレッシブな部署です。旧態依然とした組織を改め、業績にポジティブになるようなインセンティブ設計をし、新たな風を吹き入れるべく買収案件なども手がけます。

ですので、経企メンバーがデスクでバックオフィス感を出し始めたら赤信号です。あなたのハートはどうですか?

子会社の社員数まで把握してますか?

あなたは数字に強いですか?売上や費用の細目を覚えられる、わずかな変化に感度高く反応できる、そういう方ですか?

これ自体はパーソナリティの問題ですから、数字に弱いからといって落胆する必要はありません。スポーツカーや恐竜など、誰しも関心の高いものについては大変な記憶力を発揮するものです。

ただ、経営企画部たるもの、会社の隅々まで把握していなければなりません。でなければ経営状況を把握出来ているとは言えず、適切な施策も打てるはずがないからです。

ひょっとして、単体の売上や営業利益を覚えているだけで、会社を把握できた気になってはいませんか?

単体であれば事業部単位のP/L、管理部門のコスト、今後の投資計画などは最低でも週次で更新し、当然に把握していなければなりません。

また、グループ会社のP/Lについても、本社で負担している間接コストなどがあればそれを足し直して正味のP/Lとして把握している必要があります。

さらに数字の把握はこれに留まりません。例えばM&Aを検討する際、グループ企業とのシナジーを算出する場合に、子会社の営業人員数について知っていないと適切な算定が困難です。当然に把握していなければなりません。

このように、経営企画メンバーは会社の様々な数字について詳しくなければなりません。あなたは子会社の社員数まで把握出来ていますでしょうか?

自分の会社の株式を持ってますか?

あなたの会社が上場企業の場合のお話です。

あなたは自分の会社の株式を保有していますか?

「株と経企の仕事と、どこが関係あるんだ」、そう思われるかもしれません。

しかし、私は人事制度のインセンティブ設計だけでマネジメントたち(とその補佐の経営企画部)のモチベーションをコントロールすることには限度があると考えています。

つまり、企業価値を突き詰めて考えるには、サラリーマンの立場から脱して会社の所有者たる株主の地位になるほかないと考えています。

「うちの株なんて今後そんなに伸びないだろうし、買いたくないな」

万が一にもそのように感じた方あなたはもう転職を考える時期かもしれません。

「もう伸びない」と、他でもないあなたが、もっとも経営陣に近い場所で会社を熟知しているあなたが、そう思ってしまう会社に将来はありませんよ。

「就職したいと思える企業に投資する」という格言があるように、投資したいと思える企業に就職する、それが理想です。

最後に

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なぜあなたが経営企画ポジションで活躍できないのか、というお話でしたが、いかがだったでしょうか?

つらつらと書いてみたものの、私は結局のところ、ささいなマインドのズレがその原因な気がしています。

つまり、経営企画部に引き上げられたあなたのことですから、元は優秀な素質をお持ちの方なはずです。ほんのわずかにマインドの置き場所を誤ったか、あるいはどこかでひとつボタンをかけ間違えたか、活躍できるかどうかはそのわずかな差でしかないのではないでしょうか。

環境を変え、気持ちをリセットすればまた脚光を浴び、活躍できる日も近いはず。

少し有給をとって温泉にでも行ってゆっくりすれば、案外かけ違えたボタンの位置も見えてくるに違いありませんよ。

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就活生こそ株式投資を始めるべき理由

この記事は2017年5月3日に公開され、2017年5月17日に内容が更新されました。

あなたは株式投資をやったことはありますか?

株式投資から学べること・得られるものは多い一方で、ささいな誤解から株式投資を敬遠している方も多いように思います。私の肌感覚では、株式投資の経験があるビジネスマンや学生はおそらく50人に1人くらいじゃないでしょうか。

でもそれって、実はすごく勿体無いことだと思うのです。少なくとも就職・転職の場面で有利に働くことは間違いないのですから。

今回の記事では、就活生が自身の市場価値を高めたいなら、株式投資くらいはサクッとやっておこうよ、というお話です。

株式投資を始めることの意義、そのメリット、よくある投資への誤解、投資の始め方などについて解説していきます。

転職・就職において株式の投資経験は有利に働くか?

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さっそく本題ですが、結論から申しましょう。

株式投資の経験は就職活動において確実に有利に働きます。

私の感覚では、学生であれビジネスマンであれ株式投資をしているということはもはや当たり前のことで、取り立てて喧伝したりするような類のものでは無いものなのですが、世間を見てみると、やはり株式投資は遠い世界の話のように感じている方が多いということも承知しています。

ですが、それでは就活やビジネスシーンであなたと同じく優秀なライバルたちからは抜きん出ることは困難です。

「株式投資をやっていた」という事実だけで一歩抜けられるのに、それをやらずにライバルと同じ土俵で必死にもがいている。そんな残念な状況、そろそろ抜け出しませんか?

普通の就活生の反応

では、一般的な就活生は株式投資についてどう考えているのか。ひとつエピソードを挙げます。

先日、どうしても投資銀行に就職がしたいという後輩の相談に乗りました。

私:「ちなみに、株式投資には興味ありますか?」
彼:「あるにはあるのですが、どうにも重い腰が上がらなくて。ギャンブルに費やせるお金も、株を勉強する時間も無いんですよね」

それを聞いて私は、こりゃぁダメだと思いました。残念ながら、今のままじゃ彼がバンカールームに立つことはないだろうな、と。

投資銀行志望なのに株式投資をやったことがないということは、もはや有利とか不利とかそんな次元の話ではありません。プロフェッショナルになる覚悟があるのか、そういう根本的なマインドセットから考え違いをしているようです。

また、株式投資というものを根本的に誤解している点も気になりました。

しかしこういう人こそ、今すぐ株式投資を始めるべきだと、私はお伝えしたい。

企業価値で語れる就活生であれ

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ライバルより明確な優位性を持っていないと悩まれている就活生、株式投資なんて考えたこともない方。そんな人にこそ株式投資を始めるべきだと思っています。

会社は株式会社である以上、株主のために企業価値の最大化を目指さなくてはなりませんよね。もちろん、「企業理念や使命を果たす」ということも大事なのですが、それと同等かあるいはそれ以上に企業価値の最大化というのは企業経営において重要なことです。

その重責が経営者にある以上、経営者は企業価値の観点でモノを判断できる人材を雇用したいと必ず思っています。

しかし、実際はそんな学生などほっとんどいません。なぜなら、株式投資すらやったことのない学生ばかりだから。でもこれってチャンスなのです。

例えば、面接あるいは会社説明会でこんな質問をする学生がいたら、間違いなく二重丸で採用されることでしょう。

  • 「御社の中期経営計画で出されている施策ですが、企業価値へのインパクト順でいくとどれが最重要ですか?」
  • 「掲げている施策はどれもトップライン(=売上)向上に向けたものですが、例えば資本政策面での企業価値向上策は別建てであったりするのでしょうか?」
  • 「御社のEBITDAマルチプルやPERが競合他社より高く推移していますが、これは御社のM&A戦略や海外戦略への強いコミットによって、今後の御社の成長性を市場に印象付けらているからでしょうか?」

今は何が書かれているかわからないかもしれませんが、そんなに難しいものではなく、株式投資をしていたら当たり前のように目にし、思考するような内容なのでご安心ください。

最後に

就活生こそ株式投資を始める理由について解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

学生だからって、投資家になることに遠慮したり躊躇する必要は全くありません。

口座を開くのはタダです。それでアナリストレポートやマーケットレポートなど、プロが書いたレポートを無料で読めるわけですから、使わないなんてとってももったいないです。

さぁ、今日からあなたも株式投資を始めましょう!

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この記事は2017年5月1日に公開され、2017年5月17日に内容が更新されました。

あなたは株式投資をやったことがありますか?

これは持論ですが、株式投資は就職・転職のみならず、ビジネスマンとしての人材価値を高めるのに非常に有用な経験です。

ですが、一般的に株式投資の経験者は少なく、その価値はまだまだ見出されずにいるのが現状です。

また、経験者であっても投資を「投機」、つまりギャンブルと同義と捉えている層も一定数いて、同じくせっかくの投資経験を活かせていないように見受けられます。

そこで、この記事では人材価値を高めるために株式投資をしよう、という趣旨のことをまとめました。

なぜ今すぐ株式投資を始める必要があるのか?

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「株式投資をすることで市場価値が高まるということはなんとなくわかった。では、なぜそれを今すぐに始めなくてはならないのか?」

当然、そうした疑問が出てくることでしょう。理由は大きく3つです。

①企業価値を理解している人間しか生き残れない

海外のMBA保有者が重宝されるようになるにつれ、日本にも欧米型の経営手法が急激に輸入されてきました。

例えば企業価値経営であったり、ROEなどの経営指標を重視するスタイルであったり。いずれにしても資産や株主資本の効率的利用を強く要請するものです。

そうした中では機能や資産、労働者さえも、なるべくオフバランス化していこうという流れになっています。とくに労働者に関しては重要ではない、替えがきくような業務をどんどん非正規社員で賄っていくのが主流となっています。

要するに、誰にでも出来ること・付加価値の低いことは社外でやって、付加価値の低い仕事についてはどんどん社内から席が無くなっていくということです。このことはクラウドソーシングの出現やAI化によって、今まさに急激に進んでいることです。

生き残るためには人材の付加価値を高めなくてはなりません。では、自分に付加価値があるかどうか、どうすればわかるのでしょう?

そのひとつが、「企業価値を理解していて、その最大化のために自分がなすべきことを能動的に考えられる人材かどうか」です。

どういうことか?

例えば、いつまでも「同期よりも自社製品を売るんだ」ということだけしか考えていない営業マンは、早晩デスクを失うことになるでしょう。企業価値を考えたら「一番売っている俺の販売手法を、再現性が高くなるよう分析し、パッケージにして部全体に共有すべき」という判断を下すべきです。そして、それができる人が部の実績を上げて部長に抜擢されていくのです。

あるいは、単に売上を上げることしか考えていなければ、いずれ商品やサービスのライフサイクルが終焉したら企業価値も失われます。その前に「キャッシュフローが潤沢な今だからこそ、M&Aに投資を振り向けていくべきです!」と提言できる人が生き残れるのです。

なお、企業価値の詳しい説明はここでは避けますが、要するに、仮に会社を丸ごと売ろうと考えたらいくらの値がつくか、ということです。定性的なものではなく、定量的なものです。

その企業価値の算出自体は経済学の本や株の本でも読めばすぐわかるのですが、真に理解するためには会社の所有者たる株主の立場にならないと腑に落ちないものなのです。例えば、貧しい人にお金持ちの考えが理解できないように。

長くなりましたが要するに、これからのビジネスマンが生き残るためには、株主となって自分事として企業価値を意識した仕事をしないといけないよね、ということです。

②仕事のクオリティが上がる

投資をして学んだマインド(=本物)と教科書で学んだマインド(=メッキ)とで市況を読む力が大きく変わってきます。それがひいては、ビジネスマンとしてのアウトプットにも現れてきます。

例えば投資銀行であれば、提案資料に高確率で挿入される株式市場のまとめや業界環境のまとめが、より的確かつ迅速に作れるようになります。

③資産運用を始めるには、若ければ若い方が良い

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経済における人類の最大の発明とは何かご存知でしょうか?

銀行の信用創造?あるいは株式会社制度?はたまたブラック・ショールズモデル?

いずれも大発明であることに間違いはありませんが、違います。答えは「複利」です。

「そんなこと??」と思われた方も少なくないかもしれませんね。複利の効果を実感するには実例をあげる方が早いです。

例えば手元に1万円あったとして、それを運用して毎日1%の利益を上げたとしましょう。利益は再投資に回します。

つまり、初日の利益は100円。2日目は10,100円を運用して利益は101円、3日目は…という具合です。では、1年後に手持ち資金はいくらになっていると思いますか?繰り返しますが、1日の利益はたったの1%です。

答えはなんと、約37万8,000円です。当初の1万円が、実に37.8倍になるのです!これが指数関数的に資産が増える複利の効果です。1%とあなどるなかれ、非常に強力です。

このように複利の効果は強大なのですが、その複利の効果を最大限に享受するためにはできるだけ早く投資を始めるのが良いということになります。

投資期間が1年でも長ければ、それだけ複利の効果を得られる期間が増えるからです。

投資はギャンブルではない

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株式投資をすすめるにあたって、何より一番声を大きくして申し上げたいことは、投資はギャンブルではない!ということです。

投資資金は賭け金ではありませんし、投資による利益はあぶく銭でもありません。

そもそもギャンブルとは、プレイヤーから賭け金を集め、親元がそのうち場代として20%〜50%を差し引き、残りをプレイヤー同士で獲り合うゲームです。ゆえにゼロサムゲームどころではなくマイナスサムゲームであり、理論上、儲かり続けるということはありえません。いっときの享楽を得るためならまだしも、資産形成とは真逆の性格のものです。

一方株式投資は、将来にわたって素晴らしい業績を上げ続ける有望な企業に「出資」という形で経営に参加し、持分に応じて毎年利益の分け前を得るという商行為です。

素晴らしい企業であれば毎年安定的に利益を上げ続けるので、投資家は株式を持ち続ける限りずっと分け前を得続けられます

つまり、株式投資は誰かが儲かった分誰かが損をするようなものではなく、全員が利益を手にできるプラスサムゲームということです。

一旦整理しましょう。

  • 全員で限られたパイを奪い合うのがギャンブル、全員で利益を分け合うのが株式投資
  • 全員の利益を足しても賭ける前より減っているのがギャンブル、株式を持っている限り永久的に分け前を享受できるのが株式投資
  • 運否天賦なのがギャンブル、合理的判断に基づく行為なのが株式投資

残念ながら、多くの方が投資はギャンブルか何かだと勘違いしてしまっています。

もしあなたがそうだったとしても、まだ遅くはありません。今からでも株式投資を始めて、実学で習得していけば良いだけなのです。

※注:投資の世界でもいわゆる『投機』はギャンブルと同義です。投機は、企業の将来価値などどうでも良く、1秒後株価が上がるのか下がるのかに金銭を張る行為で、ゼロサムゲーム(厳密には取引手数料が取られるのでマイナスサム)です。

まずは口座を開設すること、話はそれからだ

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「じゃぁ重い腰を上げて、株式投資を始めようかな」

ここまで読まれてそう思われた方の慧眼に脱帽です。その行動力・フットワークの軽さは万金です。

まずはお勉強から入ってしまうクセを忘れよう

しかし、ここでよくやってしまう過ちがあります。それは、「じゃぁまずは株式投資の勉強から始めよう!」となってしまうことです。

律儀さゆえ、まずはきっちりと学を修めてからでないと進んではならないという思いが強く出てしまっているのですね。

例えば、英語面接に迫られて文法の本を買い直した、そんな経験はおありじゃありませんか?

しかし、自転車に乗る練習をするのにまず本を買う人がいないのと同様に、必要なのはまず外国人に向かって英語を話してみることのはずです。

したがって、株式投資に当てはめて考えると、まずは口座を開設することが先決です。

銀行口座の開設と同じで、開設すること自体にお金はかかりませんし、維持費などもありません。だからあえて後回しにする理由はどこにもないのです。

また、事務手続きの話をすると、口座開設は申請してから開設完了まで最短1週間〜最長1ヶ月くらいかかってしまいます(証券会社によります)。先にまず申請を済ませておいて、その後に株式投資について学んでいれば、ちょうど良いタイミングで口座開設が完了するというわけです。

お金がないとか、時間がないとか、そんなことは問題じゃない

中には「投資にあてるお金がない」とか「株式投資について勉強する時間がない」とか、それらしい理由を並べて結局始めない人、いますよね。ですが私はその方々に問いたい。

時間やお金が今あればすぐに株式投資を始めますか?

答えはNOでしょう。そう言っちゃう方は、いつまで経っても絶対に始めません。新しいことを始めようとすると、無意識的な不安が脳内で不快感を生み出し、現状を変えない方向に誘導しようとしているのです。

しかし、投資は数万円から始められる銘柄もたくさんあります。金額は問題にはなりません。

また、株式投資は買ってほっとくくらいがちょうど良いので、時間もさして重要な要素ではありません。(投資スタイルについては後述します)

内なる弱気な声に打ち勝ち、今こそ株式投資を始める時間ですよ。

じゃぁ口座はどこを開けば良いのよ

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じゃぁ早速口座を開こう!と思われた方々の出鼻をくじくのがいつもここ。

たくさん証券会社があって、どれが自分に合っているのかわからない!ということ。

ネット証券と店舗型ってなにが違うの?NISAってなに?外国株って必要?特定口座?開設までのかかる時間も違う?もうわけわかんねぇ!

そんな余計なストレスやハードルは、株式投資において本質ではないにも関わらず、いつも初学者を苦しめます。ですがぶっちゃけ、最初に開設する方が気にすべきポイントはたった3つだけなのです。

  • 手数料が安いこと
  • 開設までにかかる時間と手間が少ないこと
  • 使いやすいサイトであること

これを満たすオススメの口座を5つも6つも並べたところで、微妙な違いに対して無駄に悩ませてしまうだけです。

ですので、ここでは勝手ながら私の方でベストな選択肢を1つに絞りました。

オススメはGMOクリック証券

▼手数料が低いこと → 業界最安値水準の取引コスト

GMOといえば、なんといっても業界最安値水準の取引コストが特徴です。ネット証券はそもそも手数料が安いのですが、GMOはさらに格安です。

また、口座への入出金手数料が無料なのも嬉しい。

なお、現物取引手数料無料キャンペーンを実施中です。今登録するとさらにお得というわけです。

▼手続きが簡単なこと → 最短3分で申し込みが可能

洗練された申し込み画面なので、迷わずスイスイ申し込みができます。最短3分で申し込みが完了しますので、もう申し込み画面で悩むことはないでしょう。

▼使いやすいこと → 初心者でも安心な機能的でシンプルな画面

高機能で使いやすい取引ツールが無料で利用可能です。株式分析に必要なツールは一通り揃っており、これで足りないということはまずありません。

証券会社のサイトはわかりにくいデザインであるということが普通なのですが、GMOは直感的に使えるように配慮があり、高評価です。

■GMOクリック証券の口座開設ページはこちら

バフェットから学ぶ株式投資の王道

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口座を開設したらようやく株式投資について学ぶフェーズです。

株式投資の入口で、最初に何を学ぶかが非常に重要になってきます。

というのも、株式投資と一言で言っても、バリュー投資、逆張り投資、システムトレード、スイングトレード、デイトレード、チャート分析投資など、たくさんの手法があります。その中であなたが何を選ぶかによって、あなたの投資に対する考え方が固定化されてしまいます。

大事なことなのでもう一度言います。

最初に何を手本とするかが、あなたの今後の投資スタイルを決定づけます。

例えば、初心者が瞬間的なトレードを繰り返して利ざやを稼ぐスイングトレードに手を出すと、次第に手法は投機的に傾いていき、やがてはギャンブル的な思考に凝り固まってしまいます。一度そうなると、長期的にじっくり資産を築くバリュー投資のような考え方はとてもまどろっこしくて刺激が少なく、関心が持てなくなってしまいます。

わたしは初心者こそ株式投資本来の姿、すなわち、企業の将来性を見極めて優良な企業に投資をし、長期間に渡ってその利益の分配を享受するという「王道」を学ぶべきだと考えています。企業価値を学ぶのであればなおのこと、この王道一択です。

そのために、私はバフェットから投資を学ぶことを強く勧めています。

バフェットって誰だって?ただの投資の神様だよ

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いきなり出てきたバフェットって一体何者!?

そう思われた方も少なくないでしょう。説明します。

バフェットことウォーレン・バフェットは、小学生の時から株式投資を始め、みるみるうちに株式投資で一財を成したアメリカの大富豪のことです。ここしばらくビルゲイツに次ぐ世界第2位の大富豪として、世界中で知られています。

こう書くとさぞ特殊な投資手法を使ったり、こっそり仕入れた機密情報を利用して大儲けしているような、いけ好かない資産家という印象を持たれてしまうかもしれません。

しかし、おおよそそのイメージとは真逆のキャラクターです。

世界第2位の富豪にも関わらず、アメリカの田舎町でこじんまりとした住宅に住み、愛車は長年使い続ける年代物。誰でも手に入れられる公開情報で投資判断を下し、趣味はアニュアルレポートを一日中読みふけること。

そこはかとない知性を感じさせながらも、ユーモアとジョークが好きなお茶目なアメリカ人。大富豪と聞かなければどこにでもいそうな柔和な風貌の86歳、それがバフェットなのです。

バフェットの投資法

ではそのバフェットはどのような投資スタイルなのでしょうか?

一言で言うと、「超優良な企業にだけ投資をして、長期間もしくは生涯その株式を保有する」というものです。つまり超集中投資で超長期投資、というわけです。めちゃくちゃシンプルです。

では、「超優良な企業」をどうやって見つけるのか?

詳細な手法についてはバフェットに関する数ある名著に譲りますが、いくつか具体的に挙げます。

  • ユニークで競争力を持っている企業か
  • あなたが理解できる事業を行なっているか
  • 20年後も陳腐化しない商品・サービスを提供しているか
  • 素晴らしい手腕を持つ経営者が経営しているか
  • EPSが長期間(最低10年間)に渡って安定成長しているか
  • ROEが12%(米国企業平均)以上か
  • 自社株買いに積極的な会社か

このようにバフェットの投資スタイルは株式投資の教科書ともいうべき王道で、しかもこれ以上ない実績をなんと50年以上にも渡って出し続けているのです。

つまり、株式投資の正しい心構えを習得するにはバフェットから入るのがもっとも健全だということです。

最後に

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ここまで読んでくださった方は、もう投資を始める準備が出来すぎるくらいに出来ています。

これであなたも立派な投資家のタマゴです。労働者という一面のみの視野狭窄に陥らず、多面的に企業を捉えられるビジネスマンを目指し、さらに賢く資産形成までしてしまいましょう!

最後に本稿のまとめを。

まとめ

市場価値を高めたいビジネスマン、そして就職活動中の学生にとって、株式投資の経験は百利あって一害なし

口座開設は無料ですし、投資自体は小資本から始められます。同世代が関心を持っていない今だからこそ、株式投資を始めるだけで群衆から1歩も2歩も抜きん出られるのです。

ただし、そこで気をつけなければならないことは、「正しい株式投資を学ぶ」ということ。投機に走らず、安易な金儲けや短絡的・非論理的な投資法に飛びつかず、王道を学ぶのです。

その手法は世界第2位の大富豪・バフェットに学べば良いのです。なにも、自ら進んで資産を手放すことをする必要はありません。

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