外資系投資銀行への道標

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外資系投資銀行への道標

外資系投資銀行への転職・就職に関する記事を書いています。

メリルリンチの年収、合コン、転職事情【超高給|破綻からの復活】

この記事は2017年3月20日に公開され、2017年3月22日に内容が更新されました。

数ある投資銀行のなかでも、特に大きな投資銀行を「巨大投資銀行」と書いて「バルジブラケット」と呼びます。そんなバルジブラケットの一角であるメリルリンチをご存知でしょうか?

米国の「庶民の証券会社」として発達してきたメリルリンチですが、今日の投資銀行業界ではゴールドマン・サックスと並んでグローバルトップティアの規模を誇っています。また、メリルリンチ擁するバンカメ(=バンク・オブ・アメリカ)グループは米国最大の総合金融グループですので、グローバルの知名度も抜群です。

投資銀行は、一流大学の中でもとりわけ一流の学生を採用し、優秀な頭脳に対して若い体力でレバレッジをかけて、文字通り「生命をお金に換える」ビジネスです。老舗投資銀行のメリルリンチも、世界の金融の中心米国で、古くから活躍してきました。社員には最高の給料と最大級の名誉、そして矜持が与えられます。

この記事では、そんなメリルリンチについてまとめてみました。

その他のバルジブラケットについてはこちらの記事をご参照ください。

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メリルリンチはグローバルトップティアの投資銀行

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「メリル」の愛称で呼ばれるメリルリンチは、1914年にチャールズ・E・メリルによって設立され、ウォール街で営業を始めました。

世界38カ国に進出し、顧客から運用を委託された預り資産の総合計は1兆8,000億ドルに上っています。企業や個人投資家だけでなく、機関投資家や政府にまでアドバイザリー・サービスを提供する世界的な投資銀行です。

メリルリンチの年収

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メリルリンチはゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどと並んで業界トップティアに名を連ねます。当然年収も一級で、メリルリンチの新卒年収は750万円、3年

目には年収1,000万円を越えることになります。

大変高給ですが、年俸制ですので残業代は出ませんし、家賃補助や福利厚生にも期待できない点には留意が必要です(外資系投資銀行はどこも同じですが)。

余談ですが、野村証券など一部の日経投資銀行では「なんちゃって外資系」が導入されてしばらく経ちました。当初、新卒年収650万円という型破りな雇用体系は業界で衝撃を以って受け止められましたが、近年ではそれも市民権を得ています。

しかし、なんちゃって外資系の経済条件を具(つぶさ)に見てみると、日系証券でその他多数を占める総合職への配慮が抜けきれず、ちぐはぐしたものとなっているのは事実です。実際、給与体系の日系回帰が始まっており、外資系水準で雇用されるポジションも年々縮小しています。今後日系投資銀行がどこまでなんちゃって外資水準を維持できるかは完全に不透明といえます。

何が言いたいかって?

外 資 系 は や っ ぱ り 本 物 が 良 い よ ね

ということです。

メリルリンチの合コン事情

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メリルリンチは外資系投資銀行のトップティアですから、もちろん合コンでは引っ張りだこです。理知的、若くて高給、仕事ができる、肉食系というイメージが女性にウケる理由です。

メリルリンチのある東京駅界隈にはモルガン・スタンレーやJPモルガン、シティバンクなどが入居しており、外銀狙い合コン女子にとっての生け簀(?)となっています。

メリルリンチがある日本橋は、江戸時代に両替商や呉服商などさまざまな店が大通りに軒を連ねていたことを起源として、日本の経済の中心として成長してきた街です。伝統だけではなく、日本橋COREDOを代表として落ち着いた雰囲気の大人の街としても人気なことから、「伝統」 × 「一流企業が集まるオフィス街」 × 「オシャレ街」ですので、まさに合コンの開催地としてふさわしいエリアといえるでしょう。

メリルの母体、バンク・オブ・アメリカは世界最大の総合金融

メリルリンチは2008年のサブプライムショックにおいて巨額の赤字を出し、事実上の経営破綻に追い込まれました。そのため、翌年の2009年1月に米大手銀行のバンカメ(=バンク・オブ・アメリカ)に総額500億ドルで買収されることになります。現在ではウェルスマネジメント部門は引き続きバンク・オブ・アメリカとして、投資銀行部門はバンクオブアメリカ・メリルリンチの名で営業しています。

買収したバンカメは世界最大の金融機関の一つであり、個人、中小企業および大企業を顧客として、銀行業務、投資業務、資産運用業務など幅広い金融サービスを提供しています。40カ国以上で顧客事業を展開しており、米国だけでも約5,100万の個人や小規模企業の顧客と取引を行っています。

日本におけるメリルリンチ

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メリルリンチ日本証券の役割は、バンクオブアメリカ・メリルリンチの日本における法人顧客事業の拠点として、企業や金融機関、政府機関に向けて①投資銀行業務②資本市場業務③株式・債券のトレーディング業務など、幅広いアドバイザリー・サービスを提供することです。

メリルリンチ日本証券のグループ内での位置付け

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図をご覧いただければお分かりになるとおり、日本のメリルリンチは本国のバンカメから見て曽孫(ひまご)会社ということになります。

日本での沿革

メリルリンチの日本進出は早く、1964年にメリルリンチのスイス法人が東京に駐在員事務所を設置したことが始まりです。8年後の1972年にはメリルリンチ証券東京支店が開設され、外国証券として最初に証券免許を取得しました。その後、東京証券取引所の正会員権を取得し、株式の直接売買に参入。1986年には米国本国の持株会社「メリルリンチ・アンド・カンパニー」が東証外国部に上場し、知名度アップを図ります。

メリルリンチにとって大きな転機となったのは、1997年に起こった山一證券の経営破綻です。当時四大証券の一角を占めていた山一證券が巨額の簿外債務を抱えて自主廃業しました。その受け皿になったのがメリルリンチで、山一證券の営業基盤を引き継ぐ形で日本でリテール取引に本格進出しました。買収当初は山一證券の営業マンを大量採用したことでも話題となり、その数は山一證券の支店網の大半、およそ2,000人にも上りました。

1998年に「メリルリンチ日本証券」を設立して証券免許を取得、リテール分野での勢力拡大を目指しました。その後、富裕層との取引へと重心をシフトしていきます。そんな順風満帆なさなか、2002年には金融庁から空売り規制への違反を理由に行政処分を受け、思わぬ足踏みをするハメになりました。

三菱UFJグループと提携、JVを設立

2006年5月には再び大きな転機を迎えます。日本最大の大手金融グループである三菱UFJフィナンシャル・グループと提携し、共同出資で「三菱UFJメリルリンチPB証券」を設立しました。三菱UFJの大きなブランドを活かし、個人の富裕層と中堅企業との取引を獲得していくことが狙いです。

メリルリンチはリテール部門を分割し、三菱UFJメリルリンチPB証券に営業譲渡をしました。これによりメリルリンチはリテールと訣別(けつべつ)し、投資銀行業務に専念することができるようになりました。以降はホールセール専業の証券会社となっています。

なお、その後の2012年末、三菱UFJメリルリンチPB証券の全株式を三菱UFJグループに売却し、メリルリンチは日本国内のリテール部門から撤退しています。

調査部門の評価はトップクラス

インスティテューショナル・インベスター誌による日本の調査部門ランキングでは、メリルリンチの調査部門は常に1、2位を獲得しています。

また、アセット誌による日本のベストディールとして、2012年の日本航空による6,630億円の規模の新規株式公開が、そして2013年にはソフトバンクによるスプリント・ネクスト買収(買収金額:216億ドル)が、メリルリンチのアドバイザリー案件として選出されています。

メリルリンチの過去の受賞歴はこちら(公式HP)

【番外】ブラックロックと経営統合、資産運用の分野でもトップティアに

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2006年にメリルリンチは世界最大級の資産運用会社であるブラックロックとの経営統合を果たしました(メリルリンチの出資比率は49.8%)。ブラックロックは当時から米国最大の株式公開投資運用会社の1つとして知られており、現在でも世界トップクラスの資産運用会社としてのブランドを獲得しています。

統合当時のメリルリンチの資産運用額は5,440億ドル、ブラックロックは4,527億ドルでしたので、PMI(買収後の統合)で1兆ドルを超える世界最大規模の資産運用会社となりました。

ブラックロック統合の狙い

メリルリンチにとって資産運用ビジネスの拡大は大きな戦略課題でした。ブラックロックと合併することにより、メリルリンチの資産運用部門を世界有数の資産運用機関のひとつに押し上げることが狙いでした。統合によりメリルリンチの資産運用額は2倍になり、大きくプレゼンスを拡大することに成功しています。

また、シナジーは資産運用額だけではありません。メリルリンチの米国における最大規模のリテール販売体制と欧州・アジアにおける知名度の高さは、世界的なホールセールの顧客基盤をもつブラックロックにとって垂涎のアセットでした。

メリルリンチがバンカメに買収されてからは支配権がバンカメに移り、現在ではブラックロックの資本の3割超をバンカメが保有するようになっています。

最後に

メリルリンチの解説記事、いかがだったでしょうか。

世界最大級の金融グループに属するトップティアの投資銀行ということで、今後も揺るがないブランド力を堅持していくことでしょう。グローバルでは世界有数の資産運用力をアピールしており、今後の動向に目が話せません。

このように、今や外資系投資銀行への就職・転職ならメリルリンチは外せない存在となっています。就職・転職をお考えなら是非アプライされることをお薦めします。

投資銀行のランキング|やはり世界最強はゴールドマン(人気就職ランキング)

この記事は2017年3月18日に公開され、2017年3月22日に内容が更新されました。

投資銀行って儲かるらしい。東大の中でも特に優秀な学生だけが採用されるらしい。一般企業との採用スケジュールとも被らないし、試しに受けてみようかな。

そう考える学生さんが毎年説明会に殺到します。しかし投資銀行に就職したいと思ってみても、ファームが多くてどこが良いのかよくわからないという学生さんは多いのではないでしょうか。「ごーるどまんさっくすってすごく給料いいんでしょ?」くらいは知ってるけど、じゃぁ頑張れば手の届く会社なのか、現実的な選択肢なのか判断するための初期的な情報が欲しいところですよね。

そんなときにはランキングをパッとみてみることが大変有用です!調査機関の発表するものや、先達が毎年更新を重ねて築いてきたランキングですので、一定の参考にはなろうかと思います。

本記事を、就職活動を始めたタイミングで初期的な判断基準としてご参照いただけると幸甚です。また学生でなくとも投資銀行に転職を考えている社会人にとっても役立てば良いなと思っています。

【ランキングその1】投資銀行の通知簿、リーグテーブル

まずは投資銀行の通知簿とも言うべき「リーグテーブル」のランキングをご紹介します。

リーグテーブルとは、International Financial Review(IFR)誌が取り扱っている、投資銀行の引受実績のランキング表のことです。リーグテーブルでは案件総額ベース、案件数ベース、地域別、プロダクト別、業界別などなど、様々な切り口で一定の算出基準に基づいて主幹事証券をカウントし、ランク付けをしています。

各投資銀行では発表の時期になるとそわそわし出し、バンカーはこのランキングに一喜一憂することになります。クライアントに対していかに自分のファームに競争力があるか、提案力があるかを誇示すべくこのリーグテーブルを使うことが常套手段となっています。少しでも見栄えが良くなるように期間を限定したり、屁理屈をつけて競合の案件を除外したりして、あの手この手を使って自社が上位に表示されるように加工します笑

それほど影響力をもつリーグテーブルですので、ファームを比べるものさしとしても十分に有用なものといえます。

リーグテーブル【グローバル】

では早速グローバルから。(2016年、案件総額ベース、完了案件のみ)

  1. Goldman Sachs(1,162,672百万ドル)
  2. Morgan Stanley(994,566百万ドル)
  3. J.P. Morgan(829,279百万ドル)
  4. Bank of America Merrill Lynch(812,815百万ドル)
  5. Barclays(635,974百万ドル)
  6. Citi(586,969百万ドル)
  7. Lazard(585,047百万ドル)
  8. Credit Suisse(523,301百万ドル)
  9. Deutsche Bank(505,852百万ドル)
  10. Centerview Partners(420,047百万ドル)

世界ランキングでは2015年に続きゴールドマンが首位、モルスタとJPモルガンは順位が入れ替わり、メリルリンチは4位を維持という結果でした。上位は順位の入り繰りが若干あるものの顔触れに変化なく、バルジブラケットが独占しています。

リーグテーブル【日本】

国内はどうでしょうか。(2016年、案件総額ベース、完了案件のみ)

  1. 三菱UFJモルガン・スタンレー(=モルガン・スタンレ:87,749億円)
  2. ゴールドマン・サックス(58,874億円)
  3. 野村證券(51,960億円)
  4. みずほ(49,927億円)
  5. ラザード(44,526億円)
  6. 三井住友FG(43,919億円)
  7. シティ(38,406億円)
  8. UBS(34,864億円)
  9. ロスチャイルド(34,385億円)
  10. レイングループ(32,424億円)

国内のリーグテーブルでは日系が上位にランクインしています。とはいえ、三菱は実質モルスタなので、やはり上位は外資系とみるのが適当でしょう。

日本のガリバー・野村證券は残念ながら首位陥落となり元気がありません。2017年に期待です。

グローバルで絶好調のメリルリンチとJPモルガンですが日本では振るわず、それぞれ12位、13位となり、前年のTOP10入りから一転、圏外という結果になりました。

【ランキングその2】外資系投資銀行の就職人気ランキング(北米)

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次いで、アメリカにおける投資銀行の人気ランキングをご紹介します。

このランキングは、米大手人材斡旋(あっせん)会社のVaultが、「投資銀行の就職人気ランキング ベスト50」というタイトルで毎年発表しているものです。このランキングは米国で活躍するバンカー3,000人を対象にアンケートをとり、それを基に作成されています。アンケートはアナリストからマネジングディレクターまで全方位のプロフェッショナルを対象者としており、下記の項目について調査したものになります。

  • 企業文化
  • 給与
  • 満足度
  • 研修制度
  • 業務時間
  • ダイバーシティ

現職のバンカーによる、働きたいか否かに直結するアンケートなので、グローバルファームについてはこの上なく参考になるランキングのはずです。

ではさっそく発表しましょう。

 

ジャンッ!

  1. ゴールドマン・サックス
  2. モルガン・スタンレー
  3. センタービュー・パートナーズ
  4. エバーコア
  5. JPモルガン
  6. バンク・オブ・アメリカ(=メリルリンチ)
  7. グリーンヒル
  8. ペレラ・ワインバーグ・パートナーズ
  9. モーリス
  10. PJTパートナーズ

という結果でした。

さすがゴールドマンとモルスタは強いですね。JPモルガン、メリルといった1stティアも確実にランクインしています。

4位のエバーコアは日本に未上陸ですが、現在東京オフィス立ち上げに向けて2017年2月に日本社長を採用しています。

9位のモーリスは米ブティック系投資銀行になります。NYSE(=ニューヨーク証券取引所)に上場もしています。日本ではSMBC日興証券と提携しており、クロスボーダーの案件では一緒にオリジネーションやエクセキューションをしています。

また、日本からは野村證券がランクインしていますが、39位とパッとしない順位です。(野村證券については下記に詳しくまとめています)

www.highclass-jobchange.com

2017年までの同ランキング

なお、2013 - 2016年のランキングの推移については下記になります。(前の年に比べて順位が上がったものは青字、下がったものは赤字、同順なら黒字)

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注目すべきはやはりゴールドマン・サックスでしょう。ランキングが開始されてからの2013~2017年にわたって、最も順位が高かったのは毎年常にTOP3を堅持したゴールドマン・サックスということになりました。

首位を独走するかと思われたBlackstoneですが、直近2017年のランキングではなぜか圏外、、、(何があったのでしょう??)

【ランキングその3】学生の就職人気ランキング

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学生の人気ランキングは美人投票。信用できるのか?

よく「学生のランキングなんて実情を知らない人気投票に過ぎない。全く意味がない」という意見がありますし、否定はしません。

しかし、今やTwitterやFacebookなどのSNSが当たり前になり、情報量とその速度が一昔前にはありえないほど進んできました。学生といえど現場の社員のつぶやきを生でリアルタイムに知ることができますし、ブログや会社の公式ホームページによる学生への情報発信も充実しています。

したがって、学生の人気ランキングといえでも全く参考にならないとは言い難く、そこそこの信憑性を信じて良いと思っています。

学生の人気ランキングを発表(その前に)

上記とやや矛盾しますが、さっそくディスクレイマーを貼らせてください。笑

これからお見せするランキングはあくまで、まさにこれからビジネスの世界に飛び込もうとしているヒヨっこたる学生から見たランキングですので、必ずしも実勢を反映したものではありません。

例えば外銀をパッと見ただけでも、モルスタがあるのにJPモルガンがないじゃないかとか、日系投資銀行は野村しか載ってないとか、突っ込みたいところはいくつもあります。

これを以ってどの企業が偉いとか、ダメとか言いたいわけではなく、今この瞬間に学生に美人投票をしたらこうなりました、という一例に過ぎないことを予めご了承ください。

もう一度言います。

学 生 か ら 見 た ラ ン キ ン グ で す か ら ね !

大切なことなので二度言いました。

ではランキングどうぞ。(赤字投資銀行)

 

ジャンッ!

2017卒向け文系(総合職)就職偏差値ランキング最新版

[74] マッキンゼーアンドカンパニー ゴールドマンサックス
[73] ボストンコンサルティング モルガンスタンレー
[72] ベインアンドカンパニー ドイツ銀行
[71] ブーズ・アンド・カンパニー A.T.カーニーUBS メリルリンチ
[70] 日本銀行 バークレイズ BNPパリバ クレディスイス RBS ローランド・ベルガー アーサー・D・リトル

=== 国を揺るがすスーパーエリート ===

[69] 国際協力銀行 東京海上日動(SPEC) 三菱総研 アクセンチュア(戦略)
[68] 日本政策投資銀行 フジテレビ 三井不動産 三菱地所 LVMH ドリームインキュベータ
[67] 三菱商事 日テレ 三大出版 日本取引所 HSBC みずほ(GCF) 野村証券(コース別)
[66] 三井物産 日本郵船 NHK TBS テレ朝 電通 三菱東京UFJ銀行(戦財) 日本財団 JICA
[65] 伊藤忠商事 住友商事 JR東海 博報堂 トヨタ 商船三井 テレ東 野村総研(コンサル) デロイトトーマツコンサルティング

=== 学歴不問で大勝(超一流最大手企業) ===

[64] 丸紅 国際石油帝石 共同通信 日経 読売 朝日 準キー JXエネ 任天堂 新日鐵住金 農林中金 コーポレイトディレクション 日本経営システム 日本証券金融 三菱UFJリサーチ&コンサルティング PwC IBM(コンサル)
[63] JR東 小田急 京王 阪急 東急 東ガス 中電 出光シェル ドコモ 東急不動産 ホンダ サントリー 三菱重工 味の素 旭硝子 JFE 信越化学 NTTデータ経営研究所 EYアドバイザリー
[62] 東京海上 東電 JRA 住友不動産 東京建物 日産 キリン 三菱化学 日本総研(コンサル) みずほ総研(コンサル)
[61] JR西 大ガス 関電 中日 毎日 時事 東燃 資生堂 花王 日清製粉 アサヒ 三菱UFJ信託 川崎汽船 富士フィルム 住友化学 大和総研(リサーチ) みずほ情報総研(リサーチ) IBM(IT)
[60] 日本郵便 首都高速 KDDI JT 豊田通商 双日 住友電工 デンソー 日揮 日立 三菱電機

――― 東大京大一橋微勝ち 地底早慶勝ち ―――

引用:2017卒用 文系就職偏差値ランキング | 就職偏差値ランキング委員会

ゴールドマンとモルスタは不動の人気

やはりゴールドマンサックスとモルガンスタンレーは強いですね。学生に限りませんが、認知度・人気度は圧倒的です。両社は外資系コンサルの最高峰、マッキンゼーやボスコンと並んでいます。ドイチェが学生に人気なのはなぜなんでしょうね。

そのあとUBSやメリルといったセカンドティアがきて、バークレイズやパリバ、クレディスイスといったサードティアがランクインしています。

日経を代表して野村證券もランクインしています。残念ながらその他の日系投資銀行はランクインしていませんが、私が採用を担当していたときの感覚では、各社は野村證券よりも一つ下くらいにランクインするイメージでしょうか。

なお、下記に各社についてまとめた記事がありますので、気になった企業のものは必読です。

最後に

投資銀行の就職人気ランキング、いかがだったでしょうか。ゴールドマンとモルスタの人気の高さが際立つランキングとなりました。またJPモルガンも数年前までは1位に輝く非常にアツい時期がありましたが、現在はTOP5の位置を堅持しています。

異論反論は大いにあるかと思いますが、同時に参考にもなったのではないでしょうか。これを見て投資銀行を諦めるもよし(?)、反骨精神でチャレンジするもよし、限られた席を掴み取れるかどうかはあなた次第です!

新規事業開発部に転職したい!有利なスキルや資格、求人のチェックポイントを解説

新規事業を立ち上げる、ビジネスオーナーになる、なんとロマンに溢れた仕事でしょうか。

事実、新規事業開発には根強い人気があって、新規事業ディレクターのポジションを狙って転職を希望するビジネスマンは大変多いです。

  • 大きい組織では分業体制が構築されていて、3年後の自分を想像して絶望してしまった人
  • ビジネスオーナーに憧れる人
  • 鶏口牛後を地でいく人
  • 対岸の見えない荒れた大海原を、がむしゃらに泳ぎたい人

起業するのはリスクが大きいけれども、大企業のリソースを利用すれば最初から規模拡大を視野にノーリスクでチャレンジすることができます。ノーリスクなのに経験値は莫大に稼げる、とってもおいしい職業なのです。ノーリスクなのに!(大事なことなので二度言いました)

そんな起業家予備軍としての側面もある新規事業ディレクターへの道を紹介したく、記事にまとめてみました。私自身も新規事業の立ち上げに携わった身であり、大小含めて3つの新規事業立ち上げ、うち2つをグロースし、うち1つをエグジットした経験がありますので、多少有意な内容にまとめられたかなと思っています。

新規事業ディレクターに求められるスキルや資格

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新規事業を立ち上げるにあたって、一体なんのスキルが必要となるのでしょうか?

最大のスキルは「事業センス」です。事業センスと一言で言いましたが、より具体的に因数分解すると、

  • ビジネスの勘所が瞬時に判断できる
  • トレンドをいち早く掴んでいる
  • 実行力がある

ということです。

ビジネスの勘所が瞬時に判断できる

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例えば新しいサービスがローンチされ、アーリーアダプター界隈がそのサービスについて話題にし始めたまさにそのときに、あなたはそのビジネスモデルを一通り聞いて瞬時に勘所がわかるでしょうか?

「勘所」というと分かりにくいと思うので具体的に挙げると、なにが成否を分けるポイントなのか、これまでどうして似たサービスが生まれなかったのか、なぜその会社だけがローンチ後も生き残れるのか、さらなるグロースのためのブレイクスルーはなにか、今後留意しておかなくてはならない課題(法的なものや商慣習的なものなど)はなにか、などについて話し始められるなら合格でしょう。

トレンドをいち早く掴んでいる

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新サービスを生み出さんとしている者ですから、当然常に新しいものはチェックできている必要があります。仕事としてやっているというよりは、もはやマニア・オタクの域で情報を漁っているくらいでちょうど良いくらいです。普段のあなたがアーリーマジョリティ以下なら求人サイトをそっと閉じたほうが良さそうです。

記事でウォッチしているのは当たり前、実際に体験して自分の言葉で話せるかが優秀なディレクターかどうかの分水嶺と言えます。デーティングアプリで異性とランチしてみた、アマゾンダッシュを買って試した、PS VRは発売日に購入した、海外に行ったらAirbnbで宿泊している、などなど、実際に体験することでしか分からない・見えてこないことはたくさんあるものです。

実行力がある

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新規事業では課題が山のように積み上がります。ひとつ乗り越えたら脇目も振らず次の課題に取り組まねばなりません。大切なのは突破力、つまり結果に結びつく行動をいち早くガンガン実行できるかどうかです。

ここでいう「実行力」とは、考えるより先に動けとか、そういう次元のレベルの話ではありません(重要ですけども)。たとえばメディア事業を作りたいとなったとき。たくさんの人に見てもらえる記事をつくって広告やアフィリエイトでマネタイズしよう、そんなごくシンプルな事業です。どうやって集客しようか、お金もないしやっぱり検索流入だな。じゃぁ検索結果の上位に表示されるようSEO(検索エンジン最適化)を頑張ろう!あなたはそうした構想を描きました。

では具体的にどのようなSEOで検索流入を増やすのでしょうか?一言でSEOと言ったって、サイト構造の最適化、キーワード選定、記事タイトルの最適化、良質な外部リンクの獲得、ソーシャル戦略、内部リンクの最適化、メタタグの改修などなど、めちゃくちゃたくさん考えるべき施策があるわけですが、果たしてすぐ行動に移れるでしょうか?

ここで単純に「SEOだ!」と言うだけなら簡単なのですが、それ以上身体が動けないようでは外部のコンサルと同じです。具体的アクションには結びつかず結果は出ません。ディレクターにはそういった、サービス開発を具体的アクションに落とし込める知識・経験が必要なのです。私はそれを「実行力」と呼んでいます。

スタートアップ界隈で「アイデア自体に価値は無い」と言われる所以はまさにここになります。あなたがパッと考え付くアイデアは、少なく見積もっても優秀な先達100人がすでに考え尽くしたことです。でも、彼らにはそれを実行できなかった理由があり、あなたならそれを実行できる理由がなければなりません。新規事業ディレクターにはその「実行力」が求められるのです。

その他

事業センス以外はぐっと優先度が下がりますが、もちろん最強のジェネラリストであるディレクターには他にも様々な能力が必要です。事業をひとりで立ち上げるにあたって必要なスキルすべてと言い換えても良いかもしれません。

極論を言えば、構想 → 事業計画作成 → 説明資料の作成 → プレゼン → 資金調達 → サービス・プロダクト作成 → マーケティング → 営業まで、すべて自分でできることが望ましいです。自分でできるが、全部自分でやっていると時間が掛かるので、成長機会を逃さないためにも人に任せられることは任してしまう、というのが理想の状態です。

必須とまでは言いませんが、獲得しているに越したことのないスキルについてあげると下記のようなものになります。

  • ファイナンス(=資金調達)
  • プログラミング
  • コーディング
  • デザイン(UI、UX)
  • マーケティング
  • 営業

新規事業開発部の求人のチェックポイント5選

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求人サイトをのぞいてみると、実に多数の新規事業責任者を求める案件が上がっています。しかし、本当にそのポジションがあなたの希望を叶えてくれるでしょうか?失敗しないでしょうか?それを見極めることは大変重要です。こんなはずじゃなかったと思っても後の祭り、引き返すことは簡単ではありません。

ということで、実際にディレクターのポジションを探したいと思った場合に、絶対にチェックしておきたい項目をまとめてみました。

その1. 新規事業が立ち上がった実績があるか

まずは何はともあれ、その企業・その部署・そのポジションで過去に新規事業が立ち上がったかどうかは最重要項目です。

どの時期に、どの程度の規模の、どの業種の新サービスが立ち上がったかは確認しておきましょう。規模については売上高、チームの人員、予算(3年後に10億円の売上計画とか)、その他KPI(Webサービスなら月間UUなど)が指標になります。

WEBサイトで実績をまず確認をして、その後転職エージェントに確認しましょう。エージェントから企業に照会してもらうのも手です。判断が難しければ、面接で直接面接官に確認しましょう。

その2. 新規事業の戦略上の立ち位置と温度感

次いで、新規事業が全社戦略の中でどういう意味付けをされているのか、そして新規事業に対する経営陣の温度感はどの程度か、も必須確認事項です。

既存事業のライフサイクルが成熟期に入る前に「中期的な視点で」次の収益の柱を作っていきたいのか、「短期間で」中規模のサービス群を作らないといけないような切羽詰まった状況なのか、ベンチャースピリットを維持する程度に研究開発的に組み込まれているに過ぎないのか、などで温度感がずいぶん異なります。当然温度感が高い方が経営陣に真剣味がありますので、立ち上げもスムーズにいきやすい面があります。

また、たくさん立ち上げてどれかひとつでも当たれば良いという方針なのか(例:サイバーエージェント、DeNAなど)、確実なものを練りに練って投入する方針なのかでディレクターにとっての立ち上げ難易度が変わってきます。

その3. 新サービスへの要求水準

実績と温度感を把握したならば、次に確認すべきは新規事業に対するリクワイアメント(=要求水準)です。これも立ち上げ難易度に直に影響するところですので大変重要でス。主なところで以下のものがあります。

  • 事業領域に制限はあるか
  • 既存事業とのシナジーは必須か
  • 達成すべきバジェットはどの程度か

 事業領域については、例えばWebサービスに限定するとか、教育関連に限るとか、何でも良いから有望なの立ち上げて!とか、会社によって本当に様々です。

これに似た点として、新規事業に既存事業とのシナジーを求めるか否か、という点があります。シナジーを求める場合、たとえ事業領域に制限はないと言っていたとしても、その領域が狭まってしまうことは避けられません。

そして最後に、達成すべきバジョットについてです。「3年後に売上10億円のサービスを作れ」というオーダーなのか、「5年かけて良いから若者のインフラになるようなサービスを作れ。収支は問わない」なのかで難易度がずいぶん異なります。達成できなければサービスはどうなるか、ポジションはどうなるかなど、ここは出来るだけ根掘り葉掘り聞いておくべきです。

その4. 新規事業立ち上げのフロー

新規事業の立ち上げにあたって、社内のフローは確認しておくべきです。企画・構想ができただけで立ち上げられるわけではなく、当然ですが社内の承認決議を経なければなりません。予備審査 → 一次審査(=担当役員審査) → 経営会議 → 正式決定といった流れが一般的ですが、会社によって様々です。誰に何度承認を取ることになるのか事前に把握しておきましょう。

この申請のフロー次第で立ち上げ難易度がだいぶ違ってくると思って差し支えありません。当然、承認の少ない方が立ち上げ易く、また尖ったサービスをローンチし易いといえます。

その5. 社内のノウハウ共有

立ち上げに慣れていない会社の場合、貴重な社内ナレッジを共有する場が少ない or 無いという問題点があります。立ち上げが得意な会社は、立ち上げに成功したときのノウハウだけではなく、なぜ失敗したのかについても共有されているので、メンバーにはどんどん知見が溜まっていきます。だから強いのです。

サービスの構想がニッチすぎたのか、先行投資の読みが甘かったのか、タイミングが悪かったのか、失敗した理由を突き止めて再発させないことが肝要です。個人ですべての失敗パターンを経験することは困難ですが、組織的にチャレンジして実験データを蓄積していくことは可能です。その共有の場が用意されているか、誰もが知り得る状態にオープンになっているかは確認しておきたいところです。

最後に

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新規事業ディレクターへの転職についてまとめてきましたが、いかがだったでしょうか。

適性を判断できる明確なスキルや資格が無い分、新規事業ディレクターには様々なスキルが必要となってきます。毎日が経験したことがないことばかりで大変です。

また、経営判断を下すポジションというものは常に孤独であるということを胸に刻んでおきましょう。いくらチームとプライベートで仲が良くても、リーダーだけは常に孤独なのです。なぜなら全員の反対を押し切ってでも無情に意思決定しなければならない場面は必ずありますし、葛藤を相談できずに決めなくてはならないことも多いからです。

しかし最初から立派なディレクターなど存在しません。誰しもが最初は未経験です。将来の経営者候補としても、新規事業立ち上げは必ずや良い経験になるでしょう。

あなたも新規事業責任者をめざしてみてはいかがでしょうか?

転職エージェント選びに失敗しない方法!地雷エージェントの見極め方を解説

良い転職エージェントを確保することが転職において肝要だと考えています。

転職エージェントに会わずに判断することは難しいものですが、明らかな地雷エージェントだとスカウトメールからその爆薬の香りがプンプンしているものです。

この記事ではメールの見極め方をご紹介し、地雷エージェントを回避するための処世術を解説したいと思います。

ハイクラス転職サイトに潜む地雷エージェント

転職活動に割ける時間は有限です、1秒でも時間を無駄にしたくありません。業務後にエージェントに1人に会うとそれだけでその日が終わってしまいます。

転職に成功した人は平均で5名のエージェントと会っているという転職サイト調べの情報もあり、つまり5人くらいには会っておきたいわけです。だからこそ、地雷エージェントに割いている時間はないのです。

会わずに地雷を回避する

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では具体的に地雷エージェントを回避する方法、見極め方を解説したいと思います。とはいえ、何も難しいことを説明するわけではありません。

片っ端から会っていると時間がもったいないので、メールの文面で優秀なエージェントか地雷エージェントかを判断しましょう。

主なチェックポイントは下記3点です。

  1. メールの文章はエスタブリッシュ感が出ているか?
  2. あなたのレジュメをきちんと読んでいるか?
  3. 会うことであなたへ提供されるメリットが記載されているか?

エスタブリッシュ感はあるか

まずは文章のエスタブリッシュ感、これは非常に大切です。ハイクラス転職をする上では、エージェントは転職希望者以上にマチュアな人物でなければ安心して任せられません。例えば言葉遣いは洗練されていますか?「なんでも紹介できます!」といった威勢だけの文章ではありませんか?自分の実績を声高にアピールしていませんか?謙虚でいながら、あなたに最適な求人を紹介できるという矜持は見えますか?要チェックです。

あなたに魅かれたエージェントか

人物が推し量れたところで、次にあなたのレジュメをしっかり読み込んだエージェントかどうかを確認しましょう。誰にでも同じ文面を送っているようなエージェントは信頼に値しません。もちろん、完全オーダーメイドの文面を期待するのは現実的ではありませんが、他の誰でもない「あなた」に向けた文章であることは期待したいところです。

あなたのどこに(経歴、スキルセット、学歴など)魅かれてメールを出したのか、あなたにはどのような求人がマッチするか思考した形跡があるか、などは確認したいところです。

あなたへのメリットは示されているか

転職エージェントがあなたに会うことで提供できる最大のメリットとはずばり「求人」です。それが唯一といっていいほど重要で、それ以外は実に瑣末なものです。その求人はメールに示されているでしょうか?

ただ「とにかく一度会ってください。会えば素晴らしい求人を紹介できます」というメールは意外と多いのですが、これでは忙しい時間を割いて会うかどうか、その判断材料にすらなりません。あなたへの奉仕をむちゃくちゃ考えているエージェントなら、このような不躾なメールは送らないはずです。

「うちは最高の商品を作っているんだ!使ってもらえればその良さがわかってもらえるはず」

戦後の日本の製造業はまさにこのような気持ちだったでしょう。一方、その頃のアメリカは「わざわざ使ってもらわなきゃ良さが分からないなんて、二流の経営だよね」という思考でマーケティング理論が研究されていました。

何が言いたいかというと、一流のエージェントなら“思わず使いたくなる”仕掛けをするものだということです。メールの文面も例外ではありません。

ダメな例1:メールの内容がふんわりしている

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ではここから具体例で地雷エージェントの見分け方を見ていきましょう。

ダメな例の典型例は「とにかく会ってほしい」という趣旨のものです。メリットがはっ

きりしない相手とは会いたいと思いませんよね。転職希望者(=あなた)に対するメリットとは、それはもう求人以外にありません。

具体的に紹介可能な求人を提案しないということは、①あなたの職務経歴書をきちんと読み込まずにテンプレメールを一斉送信しているか、②求人は会った後で探せば良いと考えているかのいずれかです。

いずれにしても思考が停止しているエージェントなので、具体的な提案が無い限りあなたは会うべきではないでしょう。

以下具体例です。

●●様


はじめまして。■■の▲▲と申します。

 

この度、貴方様のレジュメを拝見し、××でのご経験に興味を持ちご連絡いたしました。

一度お会いする機会を頂き、転職だけを選択肢に限定せず、良きパートナーとして関係を構築し、貴方様の代理人としてふさわしいかご判断いただく場をいただけますと幸いです。

 

(エージェントの自己紹介 中略)

 

レジュメだけでご本人様のお力の判断を行うことは不可能ではありますが、貴方様がポテンシャルの高い力を持たれていると判断いたしました。

近年では弁護士、医師、ヘッドハンターと良き関係を結ぶことがビジネスマンにとって成長するうえでの大きな要因となっております。

ご興味をお持ちいただけましたら、お返事をいただけますと幸いでございます。

いかがでしょう。会いたいと思う要素が不足しているのは明白ですよね。中略してますが、エージェントの自己紹介が長くてウンザリするのもマイナスです。

「あまり強い言葉を遣うなよ。弱く見えるぞ」

細かいところですが、「不可能」という単語をチョイスする辺り絶望的にセンスを感じません。「絶対」「非常に」「大変な」などの単語が入れば入るほど、その文章は現実味から乖離していくものです。ブログならまだしも、ビジネスメールでは避けるべきチョイスの単語です。(私なら「困難」とか「難易度が高い」と表現するかな)

言葉選びは人となりが出るものです。簡潔・慎重、それでいて気遣いのある方を見つけたいところです。

ダメな例2:文章からエスタブリッシュ感が感じられない

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さきほど貴方の御経歴を拝見させて頂きました。

創業●●年ですが、TOPマネジメント支援会社として、その実績は素晴らしいものがあり、CEOの実力と人柄の素晴らしさから、ぜひあなたにご紹介したいと思い、すぐにスカウトメールをお出しいたしました。

ぜひ、この会社の事業理念を熟読ください。

あまりの感動で、「後輩を、役員で1名ご紹介し内定がでましたが、病気になってしまい辞退」その変わりに「CEO秘書」を3月1日で採用頂きました。

 

(よく分からない求人紹介 中略)


★最後に一言  ●●CEOは素晴らしい人格者ですよ。仕事ができる方から多くのことを学んでください。

「走馬燈のように、目の前を多くの求人案件が通り過ぎます。」今回はかならず「目を留めてください」

ツッコミどころが多すぎる、、、

とりあえず、このエージェントがいかに対象会社を愛してやまないかが紹介文から滲み出ていますね!

まず、これ私のレジュメを読んでいないことが分かるかと思います。なぜこの案件を「私に」紹介しようと思ったのかが書いておらず、せっかくの情熱が伝わってきません。

加えて、「熟読ください」「仕事ができる方から多くのことを学んでください」「今回は必ず目を留めてください」など、そりゃないでしょうと思ってしまいます。残念ですが押し付けがましいセールスは敬遠しちゃいます。興味ないのに熟読とかしないです、ごめんなさい。

最後に

地雷エージェントの回避術、いかがだったでしょうか?

ここに書いた内容は至って初歩でどなたでも地雷だと分かったかもしれません。しかし何通も見ていれば文面から爆薬の香りを嗅ぎ分けられるようになってきますので、ノウハウは増えていきます。

転職活動ができる時間というものは有限です。無駄なことを省いて効率的な転職エージェント探しができるよう、本稿がその初めの一助となれば幸いです。

財務部に転職したい!未経験OK、有利な資格や年齢制限を徹底解説

この記事は2017年3月11日に公開されました。

投資銀行を含む金融機関やファンド出身者、そして公認会計士など、財務・ファイナンス関連のエキスパートが転職をするときの人気転職先として、事業会社の財務部が筆頭に挙げられます。

財務部が人気な理由は、

  • 財務関連の求人は年収が高いから
  • 専門性の高い分野なので、経験や資格が活かしやすいから
  • 出世コースだったり転職市場で評価が高かったりと、将来性があるから

などがあります。

そんな財務部に転職をお考えの方に向けて、転職成功の秘訣についてまとめてみました。

財務部についてあやふやな方はこちらの記事が必読ですよ!

www.highclass-jobchange.com

優秀な人材は常にウェルカム

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財務部が抱える課題は多岐に渡ります。会社の格付けが低くて金融機関からの調達コストが高い、資本構成がデットに傾き過ぎていてリスクが高まっている、エクイティでの調達をしたいが経験がなくて実行できない、会社内での資金ニーズが正確に把握できていなため突発的に資金ショートするかもしれない、などなど。

これらの問題を解決してくれる、任せられるような人材は貴重であり、それゆえ企業からのニーズが非常に高いです。

ですがその一方で、貴重であるがゆえに求人媒体での募集ではなかなか見つけることが難しいため、事業会社は人材確保に苦慮しています。そのため転職エージェントを頼った一本釣りが主流となっています。転職エージェントに任せることで、その人的ネットワークを使って有望な候補者を集客し、その中から経営課題に合った候補者のみを紹介してもらうことを期待しているのです。

そんな状況ですので、優秀な人材に対しては常に良案件の門戸が開いているのです。

年齢制限はない。30代前半までなら未経験でも大丈夫!

第二新卒〜20代中盤であれば、未経験でもポテンシャルを評価されて採用される可能性は十分にあります。とはいえ、財務部ですので最低限簿記2級程度の知識が必須な点は留意が必要です。

20代後半から30代前半だと、それまでのキャリアを見て判断というケースが増えます。財務部では財務諸表から財務状況や金流を把握・分析する能力が求められますので、例えば公認会計士やMBA取得者、投資銀行、銀行員などは当然ながら重宝されます。つまり、たとえ事業会社での実務が未経験だったとしても、そうしたキャリアのバックグラウンド次第で採用される確率は十分にあります。

30歳代中盤になってくると実務経験が問われ始めます。例えば決算業務や監査法人対応などの経験があるとポジティブな評価をもらいやすいです。また、連結の実務経験があれば巨大企業グループへの転職は有利になるなど、ケースバイケースで出てきます。

財務部で求められるスキル、有利な資格

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財務部や経理部は専門職ですので資格が活かしやすい職種です。財務系の資格は多数ありますが、中でも必須のスキルや有利になる資格について、下記でいくつか挙げたいと思います。

簿記2級

まず財務部で簿記2級は必須です。1ヶ月ほど勉強すれば取れる資格ですので、転職や異動が決まったら事前に取得しておくことが望ましいです。

簿記1級については、2級に比べて取得のハードルが一挙に跳ね上がりますので必須ではありません。簿記1級は公認会計士試験の財務会計と管理会計に準ずる難易度になりますので、取得できたとしたら間違いなく強みになります。

TOEIC

グローバル展開する企業や外資系企業への転職を希望する場合はTOEICを取得しておくと効果的です。海外子会社や海外ブランチの会計管理などは日常的にありますので、常に海外の会計トレンドや法改正などにアンテナを張り巡らせてアップデートする必要があります。

また、近年のIFRS標準化の潮流に鑑みると、会計基準のグローバル化は避けて通れない状況です。一方で会計にも英語にも明るい人材というものは非常に稀有なので、エッジを効かせた人材を目指すならば英語力の向上は非常に有効です。

TOEICで英語レベルを測るのも限界がありますが、目安としてTOEIC800点が及第点、860点が努力目標といった感じです。

USCPA

会計のベースの知識を身につけているということは大きなプラスですし、事業会社においても監査を受ける際に監査担当の会計士の方と会計処理についての議論ができることはメリットです。加えてアメリカで事業を展開している会社なら米国会計基準に精通したUSCPAの資格ホルダーは重宝されます。

なお後述するBATICと比較して、USCPA(=米国公認会計士)の方が難易度が高く、しかも海外からの評価も受けられやすいので、いずれかを受けるならUSCPAの方が有効です。

高い対人能力

財務部は、単にデスクに向かって数字を打ち込んでいるような部署ではありません。金融機関との折衝、株式市場との対話、監査法人との討議などなど、前衛的な部分を多分に含んだ業務になります。そのため、適切なコミュニケーション能力も必要となってきます。

財務部へ転職するにはどうすれば良い?

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ではあなたが財務部へ転職したくなったとして、どうすれば希望通りの転職が叶うのでしょうか?

前述した通り、ハイクラス企業の財務部へ転職する場合は求人を当てに探すのではなく、転職エージェントを経由した方が良いです。

確かに財務部への求人は求人サイトにありますが、大半が中小規模で経理関係が目立ちます。ハイクラス転職を目指すなら転職エージェントが握っている求人を引き寄せる必要があります。

財務部への転職に有利な仕事

基本的には、財務に近い金融関連の仕事だと転職での説得力があり有利といえます。たとえ未経験だとしても、です。

具体的には公認会計士、銀行員、投資銀行、税理士などが当てはまります。これらは財務部との親和性が非常に高く、即戦力としてアピールが可能です。

例えば公認会計士であれば、財務のエキスパートであると言うことはもちろんのこと、決算期の監査法人対応では頼もしい存在と言えます。また銀行出身者であれば金融機関との折衝で重用されるでしょうし、投資銀行であれば最適資本構成の分析や調達手段多様化のプラン策定と実行などが期待されることでしょう。

財務部への転職で人気な職種

ではそのハイクラス転職において、人気の転職先はどこになるのでしょうか?

あらゆる経験が積める商社

巨大企業群を形成する総合商社では財務機能も大所帯となり、辣腕のふるい甲斐がある仕事です。無数の子会社を持ち、かつグローバルにブランチがあるため連結決算も一大プロジェクトです。また会計処理もグローバルに標準化されているためIFRSやUSGAAPに精通できるまたとないチャンスに溢れています。

さらに昨今では伝統的な商流・物流ビジネスから投資ビジネスへと傾倒しており、新規ビジネスへの投資やエネルギー投資などの巨大プロジェクトが活発です。そのため金流が今まで以上に複雑化、巨額化する傾向にありますので、財務部的にはワクワクできるフィールドであることは間違いありません。

その他、財務の観点からの経営支援や、財務諸表の調査・分析、多様な資金調達スキームの実施(メザニンの活用やコマーシャルペーパーの発行など)、債権の証券化、アセットアロケーションのリバランス化などなど、他ではできない貴重な経験を積むことができるので人気の求人となっています。

転職に有利なのは大企業か、スタートアップか

転職先の企業規模によって、あなたの人材価値はどう変わるでしょうか?

これに関しては明確な答えはなく、それぞれにメリット・デメリットがあるといえます。

大企業で見える景色

まず大企業に関しては、企業の安定性がが高い点は魅力です。

また、グローバル企業なら企業会計基準やIFRS(国際財務報告基準)やUSGAAP(米国会計基準)といった高度な会計処理に携われる可能性が高く、希少な人材を志向できる点は魅力です。

一方で、財務だけに限らないのですが、大企業の業務は細分化されており、細切れの経験しか積めない蓋然性が高いというリスクがあります。全体像が見えない組織で長期に従事すると、次第にスキルがガラパゴス化しやすい面があり、その企業でしか通用しないスキルに偏重するというリスクがあります。そうなると、いざ転職したいとなった際に意外と経験が評価されないケースもでてきかねません。キャリア形成を考える上では、なるべく幅広い業務に取り組むことを意識したり、上長に相談することが肝要です。

中小規模・スタートアップで見える景色

中小企業やスタートアップに関しては財務や管理会計、税務など会社全体を見渡しながら幅広い経験が積める点は魅力とされています。

ただし、中小企業やスタートアップの場合にはダイナミックな業務に携われることは期待できません。例えば、単独ではなく連結決算を経験できるとか、上場企業としての開示業務に携われるとかは、もしかしたら難しいかもしれません。

とはいえ、ノウハウの深さではなく広さを求めるならば、財務だけでなく、場合によって労務や税務や法務などの管理部門全体を把握しながら実務経験を積めるというキャリアはそう多くないので、その後のキャリアアップで管理部門を管掌するためにはもってこいのポジションといえます。

転職回数が多いからといって心配する必要はない

あなたがこれまでにキャリアチェンジを3回以上している場合、転職回数が多いと転職に不利に働くのではないかと気になっている人はいるかもしれません。

しかしご安心ください、財務・経理の分野では転職回数が必ずしもネガティブに作用するわけではないからです。

まず、財務や経理の分野だけに限りませんが、自身のキャリア形成を考えて3年くらいの周期でより高いステージを求めて転職することは珍しいことではありません。大事なのは「何をしてきたか」であって「どこでしてきたか」はあまり重要ではないということです。

さらに財務や経理の分野で考えると、例えばIPO(=新規上場)に向けた上場準備業務をしていましたという場合には、少人数で広範なタスクをこなさないといけません。その結果、短期間で驚くような経験値を積めるということもあるので、転職回数で安易に判断するということは採用担当者にはできないのです。IPO準備では付け焼き刃の作業ではなく、上場後も10年の環境変化に耐えうる財務システムや内部統制をゼロから構築しなければならないのです。既にあるものを引きついでブラッシュアップする経験も大切ですが、多少荒くてもフルスクラッチで作るという経験の方がその何倍も価値があるということです。

そういった経験で転職回数が増えてしまっている場合は、きちんと面接で自らフォローすることで問題なく乗り越えられるでしょう。

最後に

財務部への転職について説明してきましたが、いかがだったでしょうか?

将来のCFO候補、そしてボードメンバーへのエリートコースを目指してはいかがでしょうか。

なぜ財務部にはエリートが集まるの?財務部の仕事と出世事情

この記事は2017年3月6日に公開され、2017年3月11日に内容が更新されました。

財務部が、投資銀行や公認会計士などの財務・ファイナンス関連のエキスパートから熱視線を送られている、つまり転職先として人気があることをご存知でしょうか?

財務部から財務部部長を経てCFOとしてボードメンバー(=取締役)に加わるというキャリアパスが見えやすく、出世コースの一つでもあります。

なんとなく聞き馴染みのある部署名ですが、「経理とか会計の仕分けとかしてるだけじゃないの?どうして経営層に入れるの?」と思われる方もいらっしゃるかと思いますので、「いやいや違うんですよ!会社全体のお金周りを管掌していて、金流をつかさどる部署なんですよ。政府でいう財務省にあたる場所ですが、世の中金流を押さえている部署こそ力を持っているんですよ!力を持つからこそ、とびっきり優秀なエリートが選出されて責任感を持って運営しているんですよ」ということを説明したいと思います。

事実、資金の調達や運用は財務としての腕の見せ所ですので、その方面で活躍されて社内で一目置かれている方も多いです。

財務部は金流を司る、エリートの集う場所

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財務部の仕事については後述しますが、一言で言うと「会社の金流を司る部署」だと言えます。資金が血液のごとく企業の細部に行き渡るよう隅々までチェックし、滞ることのないように資金管理をします。過去・現在だけでなく、将来の金流についても緻密な計画を立てて調達を実行します。

日本のエリートだけがあつまる中央省庁は10以上ありますが、その中で最も入省することが難しいのが財務省です。なぜなら国の財政の金流を支配するのが財務省だからです。

また、経済活動の心臓と呼ばれる存在が銀行です。ご存知の通り、経済の金流を担当する職種です。いかなる職種の企業においても唯一共通するのが、「銀行とは良好な関係を築かなくてはならない」ということです。

何を言いたいかと言うと、つまり金流を司る場所というものは大変な力と重責を持っていて、一般企業においてそれは財務部にあたるということです。

そうした強権を扱うには良識あるエリートに裁量と権限を託す必要があり、それゆえ財務部には社内でも有望な実力者が集められることになるのです。

財務部に所属したならば、ゆきゆくは財務部長、そして将来的にはCFO(=最高財務責任者)として取締役会に入るという王道の出世コースが見えてきます。

「経理」と「財務」は役割が違う

混同されがちですが、「経理」と「財務」では役割が異なります。部署の説明に入る前に、まずはその勘違いから言及せねばなりません。

両部の違いを簡単に申し上げると、経理は「企業内ですでに動いたお金の管理(決算書の作成)」であることに対して、財務は「これから動かすお金を管理すること」にあるという点です。

つまり、経理は日々の取引を記帳して決算に向けて財務諸表等を作成する仕事のことを指し、財務は会社全体のお金の流れを管理して、資金不足にならないように銀行や投資家からお金を借りてきたり、どういう調達が企業価値最大化にとってベストなのかを分析する仕事を指します。

企業規模が大きかったり、子会社がたくさんある会社の場合などは財務部と経理部が分離している場合が多いですし、単一事業を展開していて比較的シンプルな資金の流れの会社の場合などは財務経理部として一体となっているケースもあります。

このように財務と経理の業務は区別して扱われるものの、企業の金流を扱うという点では切っても切れない蜜月の関係にあります。

財務部の仕事内容とは

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財務と経理の違いがはっきりしたところで、具体的に財務部の業務内容について説明していきます。(経理関連についてはここでは割愛)

財務部での主な業務は、

  1. 財務戦略の策定と実行
  2. 監査法人対応
  3. 内部統制

になります。以下で詳しくみていきましょう。

財務戦略

財務戦略とは、いわゆるコーポレートファイナンスの分野のお話です。財務戦略の観点から財務部の役割を3つ説明しましょう。

まずは企業内の資金ニーズの把握です。財務部は企業内における金銭の供給を統括管理する立場ですので、企業が安定成長するために、事業部が必要とする資金を血液のように企業内を滞りなく行き渡らせることが大変重要です。経営陣と経営企画部が作成した事業計画に基づいて、財務部は各事業部の資金ニーズを正確に把握している必要があります。外部環境で成長が阻害されるならまだしも、財務のロジが稚拙で資金ショートするといったような、内部環境が成長を阻害する事態は絶対に回避しなければならないのです。

そして、資金ニーズを把握したら今度は実際に調達を実行します。「貸してください、出資してください」といってすぐに集金ができるほど調達の世界は甘くはないので、綿密な調達プランを作成しなければなりません。この段では、例えば調達手段の多様化や調達スケジュールの作成、調達力を維持・向上させるための金融機関との折衝などが業務内容になります。

そして3つめの役割は財務面からの企業価値の最大化を目指すことです。企業価値を向上させるということを考えたとき、資金調達コストが最小になればキャッシュフローが増えて企業価値にもポジティブに作用します。そのためにエクイティとデットの資本構成を見直したり、負債調達コストを下げるために金融機関と交渉するといった業務が必要になっていきます。

このような資金調達計画の策定や、資本コストの最小化を目指すことなどを指して「財務戦略」と呼びます。

監査法人対応

監査法人対応は、四半期ごとに財務部が作成した財務諸表を監査法人に監査してもらうときの対応業務を指します。

もしも期中に会計処理を変更したらその合理性を監査法人に説明しないといけませんし、監査法人のヒアリングに応えたり、必要な資料を提出したりしないといけません。監査期間中は監査法人が会社の一室を丸々占領して缶詰状態で監査しますので、財務としてもフルコミットで対応する必要があります。

内部統制

内部統制とは、会社の経営目標を達成するために、社員全員が守らなければならないルールや仕組みのことをいいます。とりわけ書類の承認や決裁に際して、不正の入り込む余地がないようなシステムを構築したりする業務です。

もう少し具体的に言うと、不正な外部取引が未然に防がれたり、虚偽の領収証が受理されない仕組みであったり、無茶な投資案が通らないようきちんと審議する仕組みを構築することなどが当てはまります。

財務部での仕事例

では実際に財務部に転職(異動)したあと、具体的に何をどのように習得していけば良いものでしょうか?

まず配属されたら事業部単位での資金繰りなどの資金管理からスタートします。どの事業でいつまでにどれだけ資金ニーズがあって、会社の投資余力はどれほどあって、不足分はいつまでにどこからどのように調達をして、というようなことを把握する業務です。

その後、金融機関からの借入や投資家への社債の発行といったデットファイナンスを経験し、機関投資家やベンチャーキャピタルから調達するエクイティファイナンスへと経験の幅を広げられるとなお良いでしょう。

付言すると、このファイナンスの際に金融機関や投資家と経済条件の交渉であったり、調達に付随する事業計画の作成まで経験できれば素敵です。

また、デットファイナンスとエクイティファイナンスのいずれに習熟する方が良いかという疑問に関しては、あなたのキャリア形成次第と言えます。つまり、スタートアップなどの成長性の高い企業であったり、積極投資に沸く企業への転職が念頭にあるならエクイティファイナンスの経験を積む方が転職しやすくなります。一方で、企業の多くの資金調達はデット性が中心ですので、デットファイナンスを経験しておくと広くツブシが効かせやすいとも言えます。

財務部は出世コース?

 

結論から申し上げましょう。財務部は出世コースの一つです。ここまでお読みいただけ

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たならご賢察の通りですが、エリートが集められるということは、その先に出世がしやすいということでもあるのです。

もう少し解説しておきましょう。会社経営にはどのようなスキルセットを持った人物が求められるのでしょうか?例えば技術に関する深い理解をもつ者。いわゆるCTO(=最高技術責任者)です。これが欠けると、自社プロダクトの競争優位性や先々の投資計画について経営判断を誤ってしまいかねません。

例えばマーケティングに造詣が深い者。良い製品を持っていても、世に知らしめる能力に欠ければ機会損失ばかりを生んでしまいます。経営陣にはマーケティングや営業まで指示を出せる人間が必要です。

そして、例えば自社の資金繰りに熟知した人間。「いつ資金ショートするかわからない」、「資本効率が良いとか悪いとかの議論は正直よくわからない」、「あれ?開発部が必要な資金ってまだ営業から回収できていなかったの?」という状態では、せっかく策定した事業計画も一気に頓挫するどころか、最悪破産ということも十分ありえます。

だからこそ、CFO(=最高財務責任者)として財務に明るい人材が経営陣には必須なのです。財務部部長はCFOへの登竜門ということです。

【番外】日本版SOX法への対応が急務

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※この章ではコーポレートで最近話題の内部統制について書いていますが、本論に影響ありませんので読み飛ばしても大丈夫です。

上場企業において近年注目を浴びているテーマが「日本版SOX法」、通称J-SOXです。

J-SOX(ジェイソックスと読みます)とは内部統制報告制度と日本語では訳されており、上場企業に対して毎年「内部統制報告書」と呼ばれるレポートを有価証券報告書と一緒に内閣総理大臣に提出することを義務付けた制度のことです。この「内部統制報告書」は公認会計士または監査法人の監査を受けなければならないとされています。

内部統制報告書とは

では、内部統制報告書とは一体どんなものでしょうか?厳密な定義はさておき簡単に申し上げると、財務諸表を適正に作成するための体制がきちんとできていますよ、ということを自社で検証して報告する書面のことです。

なぜそのような制度ができたかというと、2002年に米国のエンロンという巨大企業が起こした会計上の巨額粉飾事件がきっかけで金融市場が大混乱したためです。粉飾しているかどうかなんて一般投資家には判断できないよ!監査法人すら信じられないようじゃ、安心して投資なんてできないね!というパニック状態に陥ったのです。

そうしたパニックを抑えて安定した金融市場を保つために、「財務諸表などの開示資料が適法な監査をきちんと受けていますよ」と、「粉飾決算がまかりとおる会社システムになってませんよ」ということを表明するために制度が作られたのです。アメリカでSOX法が制定されたことを受けて、日本でも2003年から日本版SOX法が作られました。今後、経営の透明性と積極的なディスクロージャーを維持することで、失われた信用を回復する必要があり、J-SOXには世界中から期待が集まっています。

財務部が所管するケースが多い内部統制

この日本版SOX法の適用によって、上場企業は会社の財務報告や法律に不正や誤りがないことを見極め、社内の内部統制(=不正の自浄作用)を整備し、「内部監査報告書」を作成しなければなりません。これを担当するのが財務部(あるいは経理部)であるケースが多いです。

内部統制がしっかりしていないと、昨今の東芝のようにグレーやブラックな会計処理が明るみになり、金融市場全体をパニックに陥れる可能性があります。したがって金融庁など国内外の当局からの内部統制厳格化の要請が強まっていることは、財務担当者として心に留めておかねばなりません。

最後に

財務部について説明してきましたが、いかがだったでしょうか?

金流を押さえる影の権力者・財務部ですが、その分責任も重く、財務戦略の失敗が即企業価値の毀損へと繋がってしまいます。だからこそ財務戦略は腕の見せ所であり、やりがいに満ちた職業と言えます。

将来のCFO候補、そしてボードメンバーへのエリートコースを目指してはいかがでしょうか。

野村證券のリーマン買収は完全に失敗だった!?外資バンカーが徹底解説

この記事は2017年3月1日に公開され、2017年3月11日に内容が更新されました。

2008年にサブプライムショックで金融市場に激震が走りました。銀行や証券など、金融機関の大再編が起こったことでも記憶に新しいと思います。

そんななか、日本のガリバー、野村證券が米名門投資銀行のリーマン・ブラザーズを買収するという報道が世界を駆け巡りました。まさに震源地に飛び込むかのような野村證券の姿は果たしてグローバル金融を救済する英雄か、はたまた蛮勇か。

野村證券のその後のPMI(買収後の統合)を見ながら、リーマン・ブラザーズは成功したのか否かについて解説していきたいと思います。

なお、野村證券のあれこれについてはこちらの記事が詳しいので併せてどうぞ。

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名門投資銀行の買収

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野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの主要部門を買収すると発表しました。

リーマン・ブラザーズといえば米国での名門投資銀行ですが、そのアグレッシブな取引姿勢が仇となってサブプライムショックに沈むことになりました。リーマン・ブラザーズの倒産が金融危機の引き金になったことはご承知の通りです。

リーマン・ブラザーズの買収では、不動産や有価証券などの資産・負債は引き継がず、投資銀行の最大の財産である人材に絞った買収でした。

欧州・中東部門に至ってはわずか2ドルという備忘価格で、そのネットワークを丸々手に入れたことになります。

リーマン・ブラザーズ買収の真意

それまで野村は日系証券としては存在感を示していたものの、欧米勢に比べて見劣りしていたことも事実。野村證券はリーマン・ブラザーズの買収を機に、グローバルプレーヤーとなる賭けに打って出たというわけです。当時は三菱東京UFJ銀行も、リーマンショックで大打撃を受けたモルガン・スタンレーに90億ドルもの巨額出資をしたこともあり、「ジャパンマネーの復権」とも叫ばれました。

さらに2008年10月、野村がリーマンのバックオフィス業務などを運営するインド拠点を買収し、先の買収と合わせて約8,000人の従業員を引き取る形になりました。このことでPMI、とりわけ人材面の統合に注目が集まっていました。8,000人ものグローバル人材を野村證券の人材とどう融合させられるかが課題と見られていました。

買収後数年は好調さをアピール

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買収から3ヶ月の2009年1月15日、当時野村HD社長の渡部賢一氏は「投資銀行部門ではリーマン統合後に中国石油化工のカナダ企業への買収への助言業務や、タタ・テレサービシズの通信インフラ事業再編に助言業務を受注。日本を除くアジア市場のM&A助言金額でも欧米勢を抜き首位であり、投資銀行部門ではすでに成果が出始めている」と手応えと成果をアピール。

当初から心配されたリーマンとの統合についても、「継承作業は予定通りに進んでいる。市場部門の最大のヤマはシステム統合だ。旧リーマンが持っていた株式売買注文の高速自動処理システムを稼働できる見込みで、投資家に新たなサービスを提供できる」とPMIの好調に自信を見せました。

また、2010年4月、欧州地域の最高経営責任者(CEO)の後任として、リーマン・ブラザーズ出身のタルン・ジョットワニ氏を採用したことを発表。旧リーマン人材への重要ポストの付与は、海外を含めて野村のグローバル化を印象付けました。

こうして野村がグローバルでの知名度を上げたことで、かつての野村だったら来てくれなかったような優秀な外国人が報酬の上乗せなしで採用できるようになりました。報道によると、リーマン買収後に海外を中心に約2,000人を採用したといわれています。

日本にグローバル水準の給与体系を輸入

国内の新卒採用でもエポックメイキングな変化がありました。野村證券がリーマン・ブラザーズの給与体系に寄せて、グローバル水準の報酬体系を導入したことです。初任給は月額54万2千円という高額の報酬体系でした。これによって日系投資銀行の給与体系の基礎ができたといわれています。今でこそ珍しくない報酬体系ですが、当時は異業種の人たち含めて驚きを持って迎えられました。

一方で、旧リーマン社員は契約が切れた(保証していたボーナス支払いが完了した)タイミングで大量離職していきました。このことは、野村證券がまだグローバルでのグリップが弱かったということの現れであるといえます。

海外の不調をトップが認める

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2012年7月、インサイダー問題で揺れた野村はグループ最高経営責任者(CEO)を永井氏に交代。海外部門は依然、赤字が続いていました。

永井CEOは「当初期待した利益面での成果が必ずしも出ていない。リーマン買収は失敗だったのかというと、現状この業績で成功だとは言えない。ただ、極東の地場証券だといずれじり貧になる。海外に出るという判断は間違ってなかったので、グローバル戦略の旗は降ろさない」と語っていますが、外資系投資銀行を飲み込んだ買収は消化不良感が濃厚になってきました。

リーマンブラザーズ買収のその後

そして2017年現在、野村證券の海外部門は6期連続赤字が続いており、全体利益に対しても決して少なくないネガティブインパクトを与えています。

これは、三菱東京UFJ銀行が買収したモルガン・スタンレーは力強い復調を見せているのとは対極的です。

野村證券が失敗した最大の理由は何だったのでしょうか?それは「欧州を主戦場にしたこと」です。米景気と比べて欧州市場は未だにサブプライムの影響が残っており、しかも小国連合なので成長エンジンに欠けるというわけです。

また、もちろん高い人件費も原因のひとつです。タレントバイに絞った買収でしたが、ご承知の通り「資産は人のみ」とされる投資銀行です、巨額の人件費が大きく足を引っ張って復活が遠のいていることは間違いありません。とくにリーマン・ブラザーズは給与水準が高止まりしていたときの契約を引きずっており、一人当たり3,300万円に上りました。しかも野村證券には欧州以外に主だった海外部門がないため、人材の調整が思うように進まなかったことも想定外だったことでしょう。

2016年からは本格的に欧州で1,000人規模のリストラに着手し、コストダウンによって再起を図る方針を発表しています。

最後に

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野村證券によるリーマン・ブラザーズ買収について解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

未だに海外部門が足を引っ張っており、控えめに言ってもリーマン・ブラザーズ買収は成功とは言えないでしょう。今なお復活までの道のりに苦慮していることはお分かりいただけたと思います。

そうしたなかで、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどのファーストティアとの競争に割って入り、グローバルトップティアのインベストメントバンクになるという悲願に向けた戦略は、残念ながらまだ見えていません。

今後の海外再建プランに世界中から注目が集まっています。

公認会計士試験を徹底解説!難易度や勉強方法、就職事情について

この記事は2017年2月28日に公開され、2017年3月11日に更新されました。

公認会計士。それは財務会計のエキスパートであり、医師・弁護士に並ぶ、三大士業の一角です。

「公認会計士」という職業はまだ一般へ浸透していないという一方で、毎年春になると多数の大学生、そして社会人が3ダース分の諭吉を握り締めて専門学校の扉を叩いており、いかに公認会計士が人気の職業かが伺えます。

そんな、公認会計士になるにはどうすれば良いかわからないよ!という方のために、公認会計士になる方法を解説します。

知らない方のために先に言っておきますが、この資格相当ハードルは高いですよ笑

それではいってみましょうー!

なお、公認会計士ってなんぞ?という方は、下記の記事で復習ができます。

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さらに関連記事はこちら

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公認会計士になるには

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2006年に開始された現行の試験制度では、受験資格の撤廃や科目合格制度の導入により、従前の会計士試験と比べて「試験勉強と、学校や仕事との両立がしやすくなり、チャレンジしやすい試験」になったと言えるでしょう。

ここでは、試験制度の概要と、学習を始めるにあたって押さえておくべきポイントを紹介します。

公認会計士試験の難易度

公認会計士の難易度は、日本の数多ある資格試験の中でも最高クラスです。弁護士・医師の試験難易度は言うに及ばず、公認会計士も高難度とされています。

実際の公認会計士試験の合格率ですが、論文式の合格率を見ますと2015年度が10.3%、2016年度が10.8%となっています。

え?10人に1人が受かるなら想像していたほどじゃないですって?

それはちょっと待ってください。論文式の前に短答式にも合格せねばならないため、ストレート合格を目指す場合はこの数字よりも低くなるとお考えください。しかも、受験生はみな2年以上みっちりと勉強をしてきても9割が落ちてしまう試験なのです。

いかがでしょう?これはもう非常に狭き門だということに異論は無いですよね。

試験合格までの勉強時間

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実務経験が必要な三次試験は置いといて、公認会計士補になるにはマーク式の短答式試験に合格した上で、論述式の論文式試験に合格しなければなりません。ちなみに短答式は年2回の実施、論述式は年1回です。しかも、一度短答式に合格しても2年でその効力が失効してしまい、また短答式から受け直さなければなりません。

二次試験である論文式試験の合格までの目安勉強時間としては、およそ3,000時間が必要だといわれています。個人差はありますが、周囲を見た肌感としても違和感はありません。

3,000時間というと、平日8時間勉強したとして375日が必要です。365日毎日勉強するというのは現実的ではありませんので、たまに休みを入れたとして1年半が必要となります。実際に、合格者の大半は資格スクールの2年コース(実際の学習期間は約1年半)に通って、みっちり勉強して合格しています。

人によっては仕事をしながら勉強をするという方もいらっしゃいます。そういった方だと平日4時間が限界ですので、3年がかりの受験勉強となります。

ちなみに新司法試験で約8,000時間、東京大学の入学試験で4,500時間(高校入学以降)、同じ会計系の資格で比べると、簿記2級が250時間と言われていますので、公認会計士の3,000時間がどれほど難関かおわかりいただけると思います。

会計士試験の受験資格って?

会計士試験には受験資格はありません。2006年より前の旧試験体系のときには大卒資格で一部試験免除などがありましたが、2006年以降には撤廃され、現行制度では年齢・性別・学歴問わず誰でも受けられる試験になっています。

2種類の試験に合格しよう

監査法人に就職するには大きく二つ、短答式試験(マーク式)と論文式試験(論述式)に合格する必要があります。

先ほど合格までに必要な勉強時間は3,000時間と申し上げましたが、論文式合格までで3,000時間必要ということです。

ではそれぞれについて詳しく見ていきましょう。

短答式試験【一次試験】

公認会計士になろうとする者に必要な専門的知識について、基本的な問題が幅広く出題されます。論文式試験を受験するために必要な知識を体系的に理解しているか否かを客観的に判定する試験になります。大学受験のセンター試験に近いです。丸一日かけて3科目を受験します。

マーク式だからと言って「4択とかでしょ?」と思ったあなた。甘いです!甘すぎです。センター試験の数学なんかもそうですが、論述式と同じように計算し、結果の数字を桁毎にマークする問題もある(当然配点も大きい)ので、とても4択どころではありません。

論文式試験【二次試験】

短答式試験に受かっているなら必要な専門的知識を体系的に理解できているよねっていう前提で、特に思考力、判断力、応用能力、論述力を有するかどうかを評価するための試験になります。受験生の思考を言語化させて、公認会計士として必要な学識及び応用能力、適性を最終判定するための試験です。

こちらは丸3日かけて6科目を受験します。大変長丁場ですので、初日の不調を引きずってしまったりと過酷な3日間をサバイブしなければなりません。

この試験を乗り越えられたら、晴れて監査法人へ入社し会計士業務を行うことができます。

修了考査【三次試験】

監査法人に入社できると前述しましたが、短答式・論文式の試験に受かっただけでは厳密には公認会計士ではありません。

論文式試験に受かった段階では「公認会計士補」という肩書きになります。論文式試験合格後に監査法人に入社し、一定の実務経験と修了考査を経て公認会計士登録をする必要があります。

「まだ試験するの!?」と思われたかもしれませんね。そうなんです、実は修了考査が三次試験とも呼ばれていて、これをクリアする必要があります。ただ、安心して欲しいのが、こちらの試験は合格率が70~80%と言われており、マジメに取り組めば案ずるほどのものではありません。

順調にいけば、論文式試験合格からおよそ3年後に公認会計士登録となります。これで晴れて名刺に「公認会計士」と書けるわけです。

独学で合格することはできるの?

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よくある質問です。結論から言うと、それも不可能ではありません。実際にごくわずかですが、毎年独学での合格者は出ています。

しかし、それが現実的かというと「NO」と言わざるを得ないでしょう。やはり体系的に学習でき、質問もその場でできる資格学校に通う方がより確実です。

会計はプログラミングと似たところがあって、一種のグローバル言語と見ることが出来ます。何が言いたいかというと、とにかくインプット段階でつまずきやすい特徴がありということです。テキストは正確性を優先して難解な言葉を使いたがりますし、注釈も多い一方で図表は少く、到底理解しやすい作りにはなっていません。それはもう意地悪なくらいに。

ですので漸進主義を是として、ちょっとずつ理解していく姿勢が必要です。勉強しているとすぐつまづきますので、その場で即質問ができる環境を用意することが肝要です。ここは未来への投資と割り切って、独学ではなく専門学校に通うようにしたいところです。

また、独学で3年4年とかかって合格するくらいなら、2年間専門学校に通って合格する方が肉体的・精神的・時間的コストを鑑みると結局は安上がりかもしれませんね。

公認会計士の就職事情

試験合格後、9割以上の合格者は公認会計士になるべく監査法人に就職を希望します。

監査法人ではなく一般企業に入社して財務のスペシャリストの道を歩むというオプションが無きにしも非ずですが、まだ企業側の受け入れ態勢が整っていないのが実情です。(実務経験のない合格者を採用して教育するくらいなら、公認会計士の中途採用をする方が即戦力でラクだから)

下記ではそんな会計士の就職事情についてまとめています。

就職氷河期も一服

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かつて会計士業界では、米国に比べて会計士の数が圧倒的に少ないということで一挙に増やそうという政府の要請から、大量の試験合格者を出していた時期がありました。(行政もこれは失策だったと認め、今は試験の難易度も昔に戻っています)

その結果、市場に大量の会計士試験合格者が溢れることになり、試験に合格しても就職できないという就職難、就職氷河期問題が起こりました。今は落ち着きを取り戻したものの、「公認会計士」というブランド力に陰りが出つつあることも事実です。

特に4大監査法人(新日本、あずさ、デロイト、あらた)への就職をめぐっては熾烈な椅子取り合戦になります。クライアントの質・量、勤務地が複数箇所あること、コンサル業務へのキャリアパスや海外勤務などの体制が整っていることなどの理由から、合格者が一挙に押し寄せるのが通例です。

ビッグ4への入社はレッドオーシャン

そうした中では、試験合格者というだけでビッグ4(=4大監査法人)に採用されることは困難で、例えばコミュニケーションが洗練されている(相手の意図を適切に把握し、自身の考えを正確に伝える能力)ことや、語学力や事業会社での経験などの会計以外の強みが差別化に大きく効いてきます。

試験合格はあくまでスタートラインで最低限。上記の能力はどれも監査業務において重要なソフトスキルとなっていて、ここの有無が面接では肝要になってきます。だってクライアントに「◯◯の資料出してください」って言っただけじゃ、財務担当者に負担を強いるだけで動きは良くなりませんし、ピントのズレたものが出てくる可能性があります。必要だと考えている背景や理由、正当性を伝えた上で納得してもらう必要があるのです。

また、会計士といえど監査企業の業務理解は必須です。企業を理解してこそ適正な会計基準の採用や助言が行えるというものです。しかし実際問題、公認会計士に事業の経営・運営経験があるわけではないので、監査の対象企業の理解力に乏しいといつまで経っても顧客接点に立てません。

  • 対象企業の製品とはどういうものか
  • 市場環境はどうか
  • その中で対象企業の強みは何か
  • サプライチェーンはどうなっているか
  • マーケティングはどうやっているか

などなど、公認会計士が理解すべき事柄はとっても多岐に渡ります。大変ではありますが、意識低い系会計士はそのうち淘汰されてしまう運命なのです。

ここまで見てきたように、試験合格者の大半は監査法人へ就職できると考えて差し支えはないでしょう。しかし、さらに踏み込んで大手監査法人への入社を目指す場合には、漫然と合格した人よりは会計業務をする上での包括的スキルを持った人や、戦略的にキャリア形成を意識してきた人材を優先されるということは覚えておかなくてはなりません(会計士に限った話ではないですが)。

最後に

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ここまで「公認会計士になるためには」を解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

冒頭でも申し上げましたが、公認会計士の資格取得はかなりハードルが高いということがおわかりいただけたかと思います。

しかし、難しいからこそそれを乗り越えられた人には高給、社会的ステータスが高い、ワークライフバランスが取れているなどなどの恩恵を受けられるのです。

また、試験が難しいのは単に計算力や思考力、判断力を試しているだけではなく、選考プロセスを通して公認会計士としての覚悟であったり、市場の番人としての矜持、そして重責を背負える忍耐をも見抜こうとしているのではないかと愚考します。

道のりは長いですが、決して取得不可能な資格ではありません。また、たとえ望む結果が出なかったとしても、それまで手にした財務会計の知識はあなたを裏切りませんし、なにより歯を食いしばって机に齧り付いた日々は確実にあなたを強くします。必ず別の形であなたのキャリアの支えとなることでしょう。

あなたも公認会計士、目指してみてはいかがでしょうか?

公認会計士の年収・仕事・合コン事情【新卒年収500万円】

この記事は2017年2月27日に公開され、2017年3月11日に内容が更新されました。

医師・弁護士に並んで三大士業とされる公認会計士。税理士はよく聞くけど公認会計士ってなにする仕事なの?ってか誰に公認されてるのよ?そんな方も多いことでしょう。

会計士といえば給料高い、「先生」と呼ばれる、社会的ステータス高い、独占業務などが良く知られるところですが、法人向けサービスを提供しているために一般にはあまり知られていません。

そんな公認会計士について、気になる年収から仕事内容、税理士との違い、そして合コン事情まで解説したいと思います。

なお、公認会計士の転職については下記の記事が詳しいのでよろしければどうぞ。

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また、会計士になりたい方は下記記事もご参照ください。

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公認会計士のクライアントである事業会社の財務部については下記で詳しく解説しています。

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公認会計士の5大魅力

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まずはなにはともあれ、公認会計士の魅力についてから語るべきでしょうか。説明を聞いて欲しくばまずは関心を持ってもらえ、昔の偉い学者さんがそう言った気がしたので。

魅力1. 新卒の年収が500万円!総合商社やメガバンなんて目じゃない

公認会計士は、会計のプロフェッショナルとしてクライアントに対して高度な専門サービスを提供しています。その対価として、企業からは数千万円〜数億、巨大企業相手だと数十億円もの規模の高い報酬が監査法人に支払われます。報酬が高いのは会計士の独占業務だからという面が強いです。さらに、そのプロジェクトをわずか数名〜十数名のチームで支えるのです。

結果として、公認会計士は入社6〜8年目で1,000万円以上の年収を得られます。節目となる年収1,000万円ですが、メガバンクの行員だと10年目前後、5大商社で8年目前後と言われているので、会計士の年収がいかに高いかお分かりいただけると思います。

また、外資系ほどアグレッシブな給与体系ではなく、勤続年数に従って専門知識が深く・広くなるという前提なので、年次が上がれば確実に給与に反映されるというのも魅力の一つです。

魅力2. しかも安定した仕事!社会的ニーズも高いスキル

次に公認会計士の魅力として「安定性」・「将来性」が挙げられます。公認会計士の主要業務である監査業務は、会計士のみが許された独占業務になります。資格を持っていない人が監査業務をすることはできないので、その地位が危ぶまれることはありません。

また、「英語」「会計」「プログラミング」はグローバルビジネスにおける3大言語といわれています。公認会計士はその一つである会計のエキスパートですから、監査業務のみならず事業会社の財務部やコンサルティング会社、投資銀行などビジネスフィールドは多岐にわたり、社会的ニーズの高い資格・職業と言えます。

魅力3. 社会的地位が高い!正義感・使命感の強い人にオススメ

公認会計士は、医師や弁護士と並び三大国家資格と言われています。「先生」と呼ばれる数少ない職業の一つでもあり、社会的ステータスの高さが伺えます。それは、公認会計士は会計のエキスパートとして企業運営を支えるだけでなく、株式市場の健全性を担保する一翼も担っており、社会的影響の大きい職業だからです。会計士が少しでも善から逸れたとしたら、株式市場を震撼させる巨悪となってしまいます。

かつて米国においてエンロン・ショックと呼ばれる米史上最大の倒産劇がありました。エンロンという米巨大企業の粉飾が白日の下に晒され、実は監査をしていたアーサー・アンダーセン(かつての大手会計事務所)もグルだったというオチの巨額粉飾事件です。米株式市場では米上場企業に対する会計不信が広がり、監査法人の信用は一度地に落ちました。結果として金融市場は荒れに荒れ、米国で収まりきらなかった余波によって世界中の株式市場でも株価が暴落するという事態になりました。

このように公認会計士は社会に及ぼす影響が大きい分、果たすべき責務も重いといえ、高い社会的地位はその実情を反映していると理解できます。

魅力4. ワークライフバランスが取れる!メリハリのある働き方

会計士の仕事は一年を通して見ると波がある職業です。主業務の監査は企業の決算発表と連動しており、特に本決算の多い3月末からはとても忙しくなります。

一方で決算がひと段落する初夏あたりには長期休暇をとる習慣があり、10日から2週間ほど休暇を取って海外旅行するということも珍しくありません。

このように会計士の仕事はオンオフの切り替えが肝要になってきますが、総じてワークライフバランスに優れた職業と言えます。メリハリをつけて働きたい人にとってはとてもフィットする仕事だと思います。

魅力5. 女性も活躍できる!ママ会計士も働ける環境

公認会計士の世界に男女の別はありません。有資格者として公平にビジネスの機会が与えられます。もちろん給与面や昇進においても性差なく平等に扱われます。

実際に第一線で活躍されている女性会計士も多数おり、男性に勝るとも劣らない働きぶりで評価されています。

また社員の福利厚生にも厚く、結婚や出産後における環境もきちんと用意されていて長く続けやすい職業と言えます。

公認会計士は合コンでモテモテ?

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このようにとっても魅力的な職業が公認会計士なのです。そこで気になるのがもちろん、会計士になったら異性からモテるのか?ということですよね。やはり公認会計士は合コンでモテるんでしょうか?

早速結論ですが、公認会計士はモテます。だって高給・安定とくれば名刺ジャンケン強くて当たり前ですよね。新卒で年収500万円スタートとか、どんだけイージーモードなんですかと。おねだりすればプレゼントを買ってもらえるでしょうし、食事が割り勘だろうかなんて心配する必要もありません。

ですので会計士を目指す人はどうぞご安心ください、会計士は合コンでモテる職業です。ただひとつ、「合コンで会計士の知名度がそんなにない」という弱点がなければ、ですが。

また、どの士業にもありがちですが、勉強だけできる資格保持者が多い点には留意が必要です。華の大学生時代に、大学には最低限通いながら、授業が終わったら脇目も振らず専門学校に直行して夜中まで勉強するということで、貴重な青春を費やしてしまった人たちが多いのも事実です。

何が言いたいかと言うと、同級生がサークルや飲み会に興じる姿を横目に、重い教材を背負って専門学校に通う毎日を2年も続けた結果ですから、多少野暮ったい感じの真面目クンたちというイメージを持たれやすいよ、ということです。(その傾向はありますが、もちろんすべての会計士がそうではありません)

公認会計士とは「市場の番人」

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公認会計士は、独占業務である「財務諸表監査」をはじめ、専門知識を駆使して様々な分野で活躍することができます。

また、企業のグローバル化に伴って海外で活躍する公認会計士も増えています。ここでは、公認会計士の独占業務である「財務諸表監査」を中心に、幅広い活躍のフィールドの一部をご紹介します。

財務諸表監査(独占業務)

財務諸表監査とは、企業等が作成する貸借対照表などの財務諸表が、その企業の財政状態や経営成績を適正に表示しているか否かを、独立した第三者的な立場で判断し、意見を表明する一連の作業のことです。企業等にとって最も大切な「社会的信用」を支えていると言っても過言ではありません。

公認会計士が監査を行うことにより、企業を取り巻く利害関係者は信頼性の高い情報を得ることができ、様々な取引を安心して行うことができるのです。公認会計士が、またの名を「市場の番人」と呼ばれる所以です。

内部統制監査

内部統制監査とは、企業内部のリスク管理や業務分掌、意思決定ルールなどの内部統制システムについて、その機能の状況を評価する業務です。

内部統制システムが本来どうあるべきか、正しい知識を持つ公認会計士だからこそ適切な評価・助言を行うことができるのです。

コンサルティング

会計・財務に関する専門知識や経験を活かし、企業の経営全般にわたる助言や指導を行う業務です。より高品質なコンサルティング・サービスで企業経営をサポートし、企業のあるべき姿を共に考え、エクセキューション(=実行)まで支援するコンサルティングサービスを提供しています。

近年このコンサル業務のニーズが急速に増えてきており、今後ますます会計士の活躍が期待されるフィールドでもあります。

IFRS関連サービス

IFRSとは国際会計基準のことで、世界的に多くの国で採用されている会計処理のルールのことです。日本でも金融庁が導入に向けて積極的で、産官学で導入に向けたディスカッションが進んでいるところです。

各国の対応に差はあるものの着々とIFRS統合への流れが強まっており、会計のエキスパートである公認会計士の活躍できる新しいフィールドとされています。

IFRSについては詳しく後述しますので、そちらもどうぞ。

公認会計士と税理士はなにが違うの?

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税理士と公認会計士の業務は、どちらもお金を扱うという意味においては似通っており、同じようなものでしょと誤解されている方が多いのですが、実は業務内容は大きく異なります。公認会計士も税理士もそれぞれが独占業務を持っており、仕事内容について明確に線引きをされています。

税理士とは

税理士の中心業務は、税務署に提出する申告書の作成業務はもちろん、経営者側の立場に立って最適な経営アドバイスを行うことです。

日本には約7万人の税理士が存在していて、申告業務のみを行う税理士は現在減少傾向にあります。税理士も人気職種ですが、公認会計士のように事務所に所属するひとよりも個人で活動する人が多いです。したがってなかなかのレッドオーシャンの様相を呈していますので、今後は「業界専門の経営アドバイス」や「資産・相続専門」など、エッジの効いた専門性をアピールできることが重要になってきます。

公認会計士は税理士にもなれるよ

会計士は税理士登録をすることが可能で、登録さえすれば税理士や行政書士としてその独占業務も行うことができます。税理士になるのは公認会計士の試験を受かるのと同じくらい難関ですから、これは大変お得です。

一方で、実は逆はできません。つまり、税理士だからといって公認会計士登録はできないのです。税理士が公認会計士になろうとすると、新たに公認会計士試験に合格しなければなりません。

「難易度も甲乙つけがたい資格同士なんだったら、税理士よりも会計士資格を取った方が良いじゃないか」と考える人も多いのですが、実際に会計士が税理士登録をしたところで税務の専門知識が税理士ほど深くないので十分な税務サービスを提供できず、思ったほどのメリットはないとも言われています。

会計士と税理士の違い

なんとなく会計士と税理士の違いについておわかりいただけたでしょうか?

まとめると要は、税理士は相談者の側に立って税務に関する依頼を独占的に引き受けるエキスパートであり、公認会計士は企業の財務諸表や内部統制に関する監査を行うエキスパートであるということです。

ぼんやりとお分かりいただけたところで、実際に具体的な依頼内容をいくつか挙げながら、これは公認会計士と税理士のどちらに依頼すべきなのか見ていきたいと思います。これで一段理解が深まると思います。

依頼その1. 会計処理に関する相談

一部の大企業ではIFRS(=国際会計基準)の導入が進んでいることから、会計処理に関する相談ニーズが増えており、さらに今後本格化する分野と見られています。

今回は会計処理に関する相談ということなので、素直に公認会計士に相談しましょう。税理士でも相応に知識はありますが、懇意にしている税理士でもいない限り会計士に相談するのが無難です。

なお、日本の税務では日本の会計基準に基づいて作成された決算書をベースに税金を計算します。 つまり、会計処理と税務とは切り離されているので、税理士の出番は別のところになります。

依頼その2. 節税などの税務に関する相談

税務相談は税理士の独占業務になりますので、税理士に相談しましょう。

依頼その3. 記帳の代行

個人事業主の場合には「経理はまるっと全部お任せしたい」という方も多いです。記録・保管はかなり面倒ですし、複雑ですからね。

こういった記帳に関する相談はどちらでも構いません。会計士も税理士も両方エキスパートです。

ただし、日々の記帳には消費税などの税務に関する知識が不可欠になってきます。一応会計士も税務は一通り修めていますが、なんといっても奥が深いのが税の世界。税務業務の経験を積んだ税理士にお願いするのが確実でしょう。

依頼その4. M&Aに関する相談

M&Aの際にはバリュエーション(=企業価値評価)や財務DD(=デュー・デリジェンス。財務精査のこと)が必要になってきます。

いったいいくらで買うべきなのか、適正な会計処理をしている会社なのか、企業結合に際して問題になる論点はないか、などについて専門家に十分に調査をしてもらう必要があります。

ここは会計士が得意とする分野ですので会計士に相談しましょう。ただ、M&Aに際しては財務DDと同様に税務DDも実施しますので、税理士含めたチームアップが肝要です。

依頼その5. 経営に関する相談

これは会計士・税理士のどちらでも問題ないでしょう。

ただ、経営に関する相談といっても公認会計士と税理士では得意分野が異なります。例えば企業規模。本業で扱う企業として税理士は割と中小企業が中心で、公認会計士は比較的規模が大きい会社がメインとなってきますので、あなたの企業がどのくらいの規模かで得意不得意が変わってきます。

また、ひと口に「経営」と言っても相談内容は多岐に渡りますので、もう少しブレイクダウンして考えたときのフィット感で判断するのが良いかと思います。例えば節税などの税務面中心に経営のパフォーマンス向上を目指すのであれば当然税理士の方が強いですし、あなたが財務戦略やM&Aを軸とした経営の意思決定アドバイスを求めているなら会計処理が大きな論点になりやすいので公認会計士の方が適切といえます。

最後に

以上、公認会計士について解説してきましたが、いかがだったでしょうか?

財務のエキスパートとして企業を支える会計士でもあり、株式市場の秩序を守る良心でもあります。真っ先に年収に目が行きがちですが、そうした正義感・使命感こそが公認会計士の矜持であり、やりがいに繋がる部分です。

なかなかハードルの高い職業ですが、3,000時間を費やしてでも獲得する価値のある資格になります。興味を持たれた方は目指してみるのも良いのではないでしょうか?

(公認している人は結局わからずじまい)

公認会計士の人気転職先は?有利になるスキルと狙うべき求人を徹底解説

この記事は2017年2月26日に公開され、2017年3月11日に内容が更新されました。

医師・弁護士と並んで三大国家資格と呼ばれる公認会計士。

監査法人に入社して6〜8年目くらいから転職市場での市場価値が高まり、30代中頃でピークを迎えます。公認会計士へのニーズは高く、常に事業会社は有資格者を探し求めています。特に英語に堪能であったり、事業経験のある会計士は一段市場価値が高く、年収1,500万円のラインが見えてきます。

安定した職業の会計士ですので普段キャリアを考える機会はそう多くないものですが、ふと立ち止まって今後のキャリアアップを考えた会計士諸兄に届けば良いなと思って記事にまとめました。

公認会計士の年収や仕事については下記記事をご参照ください。

www.highclass-jobchange.com

会計士の転職に年齢制限はない。でも幅を広げるなら30代が目安

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結論から申しますと、会計士からの転職に年齢制限はありません。監査法人は年次とともに専門知識が蓄積されていく業種ですので、常に学びのある環境と言えます。

一方で、会計士にも弱点はあります。それは例えば事業の運営経験です。金融業界と同じく様々な業種に関わって監査をしますが、監査の視点と経営の視線は当然異なります。つまり、消費財メーカーの監査をしたからといってマーケティングのノウハウが蓄積されるわけではないのです。「マーケティングを強化しましょう」と言うは易しですが、実行力が伴いません。

そうした弱点に鑑みた場合、いつまでも監査業務に従事するのは機会損失だと言えます。会計士として生きていくという場合を除けば、さっさと転職してしまって、財務会計の知見にレバレッジをかけつつ新しい仕事を吸収することがハイクラス人材への第一歩です。

そうすると、自ずと転職のタイミングというのは見えてきて、監査業務で中堅とされる6年〜8年目、年齢で30歳前後がセカンドキャリアのスタート地点となり、30代中盤にかけて市場価値がピークに向かいます。40代になると新しい経験を積める機会が減ってきますので、キャリア形成上はややもったいないと言えます。

会計士から転職したら年収は上がるの?

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もちろんケースバイケースですが、当然上がる可能性の方が高いでしょう。もともと会計士は高給の部類ですが、事業会社にとっては貴重で獲得したい人材だからです。

ただ、漫然と監査業務をやっていただけの人にとっては少し期待外れな結果が待っているかもしれません。事業会社が欲しいのは監査業務のできる人材ではなく、その財務会計のエキスパティーズ(=専門知識)を有為な形で事業会社に還元できる人材です。つまり、監査法人への説明を視野に入れつつどこまでアグレッシブな財務戦略をとれるか立案できたり、M&Aにおいて財務DDや税務DDの陣頭指揮ができたり、渦中の企業に乗り込んで内部統制の構築プロジェクトを推進できたりするような人材を期待されているのです。

あるいは英語に堪能であればIFRS対応要員のニーズもありますし、事業経験がおありなら新規事業の立ち上げにも引っ張り込まれるでしょう。

そういう人材なら転職市場も大歓迎で、年収1,000万円程度ならまず下らないオファーを受け取れることは間違いありません。

英語ができる公認会計士は喉から手が出るほど欲しい人材

ここでは「公認会計士 + 英語」はとっても素敵な人材だよね、ということを説明したいと思っています。

まずは本題である英語の必要性・有用性に入る前に、会計界のグローバルな背景から説明せねばなりません。

グローバル化の進む会計基準

世の潮流として、会計基準の統一化がグローバルに進んでいます。むちゃくちゃ簡単に説明しますと、世界には大きく3つの会計基準が存在します。国際会計基準(=IFRS)、米国会計基準(=GAAP)、日本会計基準(=JGAAP)です。

なんで会計基準が複数あるの?というと、世の中がグローバルになる以前から各国で商慣例としてのたくさんの会計基準がありましたが、次第に統一が進んで収斂(しゅうれん)されてきて今に至るというワケです。しかしまだ一つに統一するまでは至っていません。

会計処理が違うとなにが困るのか?それは、売上を計上するタイミング(売り上げた瞬間とか現金を受け取った瞬間とか)ですとか、土地を売ったときの利益をどこに計上するか(本業の一環として営業利益に計上するか、たまたまの利益なので特別利益に計上するか)などなど、実に多様な考え方で財務諸表で作っていたので、グローバル化したときに基準が違うと企業間の比較が困難になってきて投資家なんかが困ってしまうんですね。

ですから昨今の日本では、企業のIFRSの導入に向けて産官学が動いている状況です。

会計士としてコモディティ化しないための英語

そういうバックグラウンドがありますから、日本企業の中で日本会計基準のIFRS化や、米国会計基準のIFRS化が徐々に進んでいます。一方で、これから急速にIFRS化が加速するのは火を見るより明らかなのに、まだ公認会計士の中でもIFRSに詳しいエキスパートが少ない状態です。なぜなら英語に堪能でないと、海外事例の把握や海外の監査法人との連携が難しいからです。

公認会計士試験合格者に英語が堪能な人が多くない傾向にあるのも一因でしょう。会計に特化して勉強してきているため、英語を学ぶ優先順位・インセンティブが低いためです。結果、会計士になった瞬間に周りの同世代と同質化、コモディティ化してしまうという課題もあります。クライアントに提供できる強みが会計以外に特にない、と。異業種交流の場ではエッジの効いた「会計士資格保持者」も、監査法人内ではいち社員でしかないということです。

ただ、中には稀有な人材もいて、監査法人に入社したときに英語が堪能(TOEICで900点とか)な人も0ではありません。そういう人材がいると、社内ヘッドハントで監査法人のIFRS部隊に編入されます。

IFRS部隊はエース会計士の集まるエリート集団

そもそもIFRSや米国会計基準を採用している企業は日本の中でもまだ一部で、だからこそ日本有数の巨大企業に限られます。そのためIFRS要員ということはすなわち、それら重要顧客を任されるということです。

また、会計ができて英語も堪能というのは、もはや単に会計も英語もできますという以上の意味があり、そもそもの思考力が高く、粘り強く、頭の回転が早いエスタブリッシュな人材というシグナリングです。当然、同期の中でも頭2つくらい出るような存在で、同世代の中でのエースです。同期がOJTで細分化されたタスクをやっている時期に、早くも大きなプロジェクトを任されることになりますし、社内の覚え(評判)が良いのも事実です。

公認会計士になるような人は、勉強自体が得意というのはもう間違いありません。そこで、周りの会計士から1歩でもリードしてコモディティ化を避けるべく、日夜英語レベル向上を図るのは大変費用対効果の高い投資と言えます。

だからこそ市場価値が高い

会計士として稀有ということは、事業会社にいたっては絶滅危惧種だということです。

監査法人に高い報酬を支払ってIFRSの相談をするくらいなら、その人材を要職に据えてじっくりプロジェクトに取り組みたいと考えています。

だからこそ監査法人のIFRS部隊にいるよりも待遇が良くなるのは明白なのです。

公認会計士の失敗しない転職方法

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英語・会計・プログラミングが3大グローバル言語と言われる通り、会計士の活躍できるフィールドは多岐に渡ると説明してきました。

では実際に公認会計士が転職をしたいと思った場合、どのようなキャリアパスがあるのでしょうか?

また、キャリアアップを見越してどのような会計士を目指せば良いかについても触れていきたいと思います。

会計士から外資系投資銀行へ転職

会計士の転職先として人気の一つに外資系投資銀行があります。投資銀行ではM&Aやファイナンスをあつかいますので、財務会計に明るい会計士有資格者は重用されるのです。実際に会計士からの転職組も一定数いて、私も投資銀行時代に仕事でご一緒したことがあります。

例えばIFRSがらみの論点などでは、バンカーの知見がまだ厚いワケではないため会計士に確認を取る必要があります。でもチームに会計士出身者がいたことでいちいち会計事務所に確認を取らなくて良く、その分フットワーク軽くクライアントに正式回答ができたものです。

この意思決定のスピード感は非常に重要で、その場で回答できるか、あるいは翌日回答になるかでディール獲得の確度が変わってしまうほどです。

投資銀行の仕事は激務になりますのでワークライフバランスとは無縁の生活になりますが、会計士をはるかに超える高給で有名ですので会計士の中でも有力な選択肢の一つとされています。

会計士から外資系コンサルへ転職

外資系コンサルへの転職も人気があります。デロイトトーマツやあずさのように、監査法人の中にはコンサル部門を有しているところもあります。

求められるのはやはり財務会計の知識による財務コンサルを始め、事業全般のコンサルについてもアサインされます。もともと会計士になるポテンシャルがある人材ですので、未経験のコンサル業界とはいえキャッチアップが早い傾向にあります。

とりわけIFRS関連ではコンサルへの相談が増えている一方で、それに対応できる人材が枯渇しており、引き続き転職市場においてアピタイトな状況が続く見通しです。

ただし外資系投資銀行と同様に英語に堪能な必要がありますので、会計士資格ホルダーということに甘んじることなく研鑽を忘れないことが肝要です。

会計士から事業会社の財務経理部へ転職

財務部と公認会計士の蜜月の関係は語るまでもないことでしょう。財務部では監査法人対応が必要になりますので、元会計士というキャリアは強力な武器となります。

財務部にはプロパー(=叩き上げ)の社員も多く在籍するものの、OJTで会計の専門家になれるかというとそれは無理な話です。やはり体系的・網羅的に専門知識を蓄えた上で実務経験がモノを言う世界です。したがって財務部部長のポジションに関しては、やはり会計士ホルダーが就くケースが多いです。

ちなみに財務部部長は経営企画部部長や主要事業部部長のポジションに次いで、企業の中での出世コースの一つでもあります。なぜなら、財務部の最大関心事である財務戦略は、その内容如何では企業価値に影響を与えるほどのインパクトを持っているからです。

なお、経営企画部部長がCOO(最高執行責任者)であるとするならば、財務部部長はCFO(最高財務責任者)にあたります。それだけ組織のトップに近いということです。

なお、財務部については下記の記事が詳しいです。

www.highclass-jobchange.com

会計士から事業会社の経営企画部へ転職

会計士が経営企画部に招き入れられるケースもあります。財務部とは似て非なるのですが、経営企画部の最大ミッションは予算作成です。各事業部から違和感のない事業計画を拾い上げ、経営陣の意向と調和させながら全社戦略を策定しなくてはなりません。そのためにも財務の知見は必須です。

また、M&Aを取り扱うのもここ経営企画部です。例えば、DDに入る前に対象会社の事業計画を簡易に調査するのですが、限られた時間内で違和感を感じ取れる鼻を持ち合わせている人材は貴重です。仮にそこで違和感を見つけられたならば、本DDのコストを支払わなくて済みますので、数千万に値する仕事ができたということになります。

経営企画部については下記で詳しく解説しています。

www.highclass-jobchange.com

公認会計士向けおすすめハイクラス転職サイト

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会計士が転職を考え始めたら、まずは転職サイトに登録することが第一です。登録して求人を探す、あるいは転職エージェントを探して相談することから始めましょう。

まだ当面転職を考えていないとしても、あなた自身の市場価値を把握しておくということは大切です。下記は関連記事になります。

www.highclass-jobchange.com

転職サイトにもシチュエーションによって向き不向き、強み弱みがありますので、いくつか複数登録することが成功する転職へのコツです。

ビズリーチ【1サイト目で登録すべき】

ハイクラス転職といえばビズリーチです。外資系・会計士御用達のハイクラスな方向け転職サイトです。私もこちらを利用して転職しました。

部室長クラスのマネージャーや管理者層を中心とした、年収750万円以上の求人に強みがあります。

無料会員でも十分使えますので特に転職活動に支障はないのですが、有料会員になればスカウトメールをより多く受け取ることができますので転職の選択肢が広がります。雑魚な求人はありません。

このように、特別な事情がなければビズリーチを避ける理由はないでしょう。

ビズリーチの詳細はこちら

なお、ビズリーチについては下記の記事が詳しいです。

www.highclass-jobchange.com

クライス&カンパニー【1サイト目で登録すべき】

クライス&カンパニーは30代マネージャークラスへの転職に強みがあります。ビズリーチと同様、高年収案件がウリです。私は使っていませんでしたが、外資系投資銀行の同僚で利用しているバンカーは割と多かったです。

求人としてはPEファンドや外資系コンサル、総合商社、勢いに乗るスタートアップなどがあり、ハイクラス求人としてはまったく遜色ありません。

クライス&カンパニーは完全無料で利用できます。

実は、20代後半~30代が最も転職を意識しやすい年齢です。なぜなら、同じ会社で10年プレーヤーになると、どうしてもその企業でしか通用しないスキルが増えてくるため、自分のキャリアを見つめなおす機会が増えるからです。

30過ぎたらいつまでもチャンスを待つのではなく、自ら積極的に市場価値を確認したいところです。

年収800万円以上の転職なら【クライス】

ジャスネットキャリア【会計士なら絶対】

ジャスネットキャリアは財務分野に特化した転職エージェントサイトです。公認会計士が創設しただけあって、会計・税務・財務等のファイナンス分野の案件に強みがあります。

財務関連求人が主軸なので想定年収も高めになり、750万円以上の案件が多いです。

他の主要サイトと合わせて、こちらでも求人を拾うというスタイルが良いかと思います。

会計、税務、経理・財務分野の転職なら【ジャスネットキャリア】

パソナキャリア、リクナビNEXT、type転職エージェント【お好みで】

パソナキャリア、リクナビNEXT、type転職はビズリーチやクライス&カンパニーなどの高年収案件に尖らせたサービスと比較すると、もう少し全方位の転職サイトになります。したがって、ビズリーチ等のサイトで拾いきれなかった案件がこちらなら見つかる可能性はあります。

じゃぁ最初からこっちでいいじゃないか!という声が聞こえそうですが、仰る通りです。案件が多すぎて探すのが大変という事実を除けば、ですが。

いずれにせよ、大手サイトになりますので体制もしっかりしていますし、キャリア相談もしっかりしています。短期決戦で転職する場合は全方位型も十分検討の余地はあるでしょう。

■パソソナキャリアの詳細はこちら

■リクナビNEXTの詳細はこちら

■type転職エージェントの詳細はこちら

最後に

ここまで公認会計士の転職について説明してきましたが、いかがだったでしょうか?

市場価値の高い会計士である上に、今後もニーズの高まりは続く見通しです。監査法人に留まることなく、外部へのキャリアパスを模索してみてはいかがでしょうか。